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2015.10.05知財トピックス日本情報
＜コラム＞特許出願の願書に記載する「発明者」についての注意点
特許出願を行う際、願書の「発明者」欄に誰を記載するかは、ともすると軽視されがちですが、法務リスクを生じる恐れもあります。そこで、記載すべき「発明者」の基本と注意点について考えてみたいと思います。 （１）「発明者」とは 日 […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報
プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査・審判の取扱い ～「プラバスタチンナトリウム事件」に対する最高裁判決を受けて～（※審査基準、審査ハンドブック及び審判便覧の改訂等に関する追記あり）
（※続報の記事はこちらとこちら） 2015年6月5日、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合）に関する最高裁判決（平成24年（受）第1204号、同2658号）があ […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報
「特許・実用新案審査基準」 改訂案に対する意見募集 ～審査基準の構成も変更へ～（※意見募集の結果等に関する追記あり）
2014年8月から行われていた産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 審査基準専門委員会ワーキンググループでの検討を踏まえ、特許・実用新案審査基準」の改訂案が作成・公表され、意見募集が2015年8月10日まで実 […]
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2015.09.10知財トピックス日本情報米国情報
［特許］日米協働調査試行プログラム、2015年8月1日より申請受付開始
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 既報の日米協働調査試行プログラムの参加申請受付が2015年8月1日から開始された。試行期間は2年間の予定。この試行プログラムでは日米において同時期に同一のク […]
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2015.09.01知財トピックス日本情報
プロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決の影響についての考察
季刊創英VOICE Vol.74（2015年8月1日発行）掲載されたプロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決の影響についての考察です。 プロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判決の影響についての考察（PDF） ≪プ […]
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2015.08.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞WIPO国際事務局、欧州特許庁等以外の者からの手数料請求書
注意喚起のお知らせが、世界知的所有権機関（WIPO: World Intellectual Property Organization）、日本特許庁等のサイトにも掲載されているように、出願人や代理人等に対して、出願手続と […]
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2015.08.04知財トピックス日本情報
地方における巡回審査や知財支援策等の周知の強化 ～特許庁が関西にも！？巡回特許庁 in KANSAI～
特許庁は、2015年7月2日から10日にかけて、「巡回特許庁 in KANSAI」を実施した。このイベントは、各地域においてより一層質の高い行政サービスを提供することを目的として、地域拠点において巡回審査・巡回審判等を一 […]
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2015.08.04知財トピックス日本情報
特許庁の「審査品質管理」と「特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書」～ユーザーからは一定以上の評価を得るも、一部事項への不満は残る～
特許庁は、世界最高品質の審査を実現するための施策の1つとして「品質検証のための取組の充実」をあげており、ユーザーからの審査の質に関する意見を活用して、ユーザーの声を品質管理施策に反映することとしている。そのために、品質管 […]
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2015.07.06知財トピックス日本情報米国情報
日本と米国との間で特許審査の協働調査を2015年8月1日から開始へ ～日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に～（※追記あり）
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 2015年5月21日、日本国特許庁と米国特許商標庁は、同年8月1日から日米協働調査を開始すること等について合意したと発表した。同日には、米韓でも同様の協働調 […]
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2015.07.06知財トピックス日本情報
特許・商標における手続の利便性を向上させる規定を導入へ ～「特許法等の一部を改正する法律案」と特許法条約・商標法に関するシンガポール条約の実施～ （※追記あり：施行日は平成28年(2016年)4月1日）
「特許法等の一部を改正する法律案（2015年3月13日閣議決定、6月2日に衆議院で、7月3日に参議院で可決により成立）」には、特許法条約（PLT）及び商標法に関するシンガポール条約（STLT）の実施のために整備される規定 […]
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