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2016.05.10知財トピックス日本情報
平成27年改正特許法及び改訂特許・実用新案審査基準、2016年4月1日からスタート ～「特許権の存続期間の延長登録出願」及び「特許法条約（PLT）」に関連する改訂等について～
平成27年改正特許法の施行日と同日の2016年4月1日より、既報の「食品の用途発明」を含む3つの改訂「特許・実用新案審査基準」の運用が開始された。本稿では、残り2つの「特許権の存続期間の延長」及び「特許法条約への加入等を […]
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2016.04.07知財トピックス日本情報
食品の用途発明等に関する３つの「特許・実用新案審査基準」改訂 ～2016年4月1日より運用開始～
特許庁により検討が進められていた下記の3つに関する「特許・実用新案審査基準」の改訂が、2016年2月10日から3月10日までの意見募集を経て、2016年4月1日より運用が開始された。 ・食品の用途発明に関する審査基準改訂 […]
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2016.04.07知財トピックス日本情報米国情報
［特許］日米協働調査試行プログラム、開始から８か月が経過するも利用は伸びず
（※2017年11月1日からの新スキームに関する続報はこちら） 日本特許庁（JPO）と米国特許商標庁（USPTO）との間で2015年8月1日から開始された日米協働調査試行プログラムだが、8か月が経過した現時点で利用が伸び […]
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2016.03.09知財トピックス日本情報
特許及び商標の拒絶理由通知に関する応答期間延長の運用、2016年4月1日から変更
特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間延長に関する運用が、平成27年改正法の施行日である2016年4月1日から変更される。特許庁の発表によれば、概要は下記１．～３．の通りである。 適用対象： 拒絶理由通知 […]
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2016.03.09知財トピックス日本情報
2016年4月1日施行の特許関連料金及び商標関連料金の改定に関する経過措置
既報のとおり、平成27年改正法により、特許料及び特許出願料は10％程度、商標設定登録料は25％程度、商標更新登録料は20％程度引き下げられる。2016年1月19日の閣議決定により、この平成27年改正法の施行日が2016年 […]
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2016.02.08知財トピックス日本情報
TPP協定大筋合意、日本において検討される知的財産関連の法改正 ～特許法、商標法、著作権法については権利者の保護強化へ～ （※追記あり）
（※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら） 米国アトランタにおいて、現地時間の2015年10月5日に参加12か国間でTPP協定が大筋合意に至った。TPP協定において知的財産関連は第18章 […]
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2016.01.06知財トピックス日本情報
平成26年改正法による新制度の利用状況等の総括 ～特許異議申立制度、国際意匠登録出願、新しいタイプの商標～
2015年は各法域で新たな制度の運用が開始されたため、その利用の動向が気になるところであると考えられる。そこで、３つの新制度について利用状況等を総括する。 １．特許：異議申立制度 （※特許異議申立の統計に関する続報はこち […]
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2015.12.07知財トピックス日本情報
特許・実用新案審査基準及び審査ハンドブックの改訂 ～進歩性に関する事項をはじめとして記載全般が簡潔かつ明瞭に、事例・裁判例も充実～
特許・実用新案の審査基準及び審査ハンドブックの改訂が2015年9月16日に公表され、10月1日から審査への適用が開始された。両者は下記のように位置づけられている。 特許・実用新案審査基準： 法律の適用についての基本的な考 […]
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2015.11.06知財トピックス日本情報
続報：平成27年特許法改正における「職務発明制度の見直し」 ～「特許を受ける権利の原始使用者等帰属」と「相当の利益に関する指針（ガイドライン）」～ （※経済産業省告示に関する追記あり）
（※指針（ガイドライン）に関する続報はこちら） （※末尾に列挙した【関連資料】のうち、平成27年改正後の対応状況等に関する調査研究報告書を紹介した記事はこちら［その１，その２，その３］） 2015年7月10日に公布され、 […]
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2015.10.05知財トピックス日本情報
特許行政年次報告書2015年版 ～知的財産に関する多数のコラムも掲載～
日本特許庁は例年５～６月頃に特許行政年次報告書を公表している。その内容はきわめて多岐に渡り、統計情報だけでなく国内外の知的財産制度に関する近況等も網羅している。本稿では、そのうち「国内外の出願・登録状況と審査の状況」と「 […]
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