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2016.10.05知財トピックス日本情報
「特許行政年次報告書2016年版」が公表される ～統計情報等に基づく国内外の動向分析に加えて、特許庁の取組に関する紹介も～
特許庁は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析を取りまとめた「特許行政年次報告書」を毎年発行しているが、その2016年版が2016年6月30日に公表された。 取りまとめられている内容には直近の統計情報を […]
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2016.09.06知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その１） ～申立件数は月平均100件強で推移、取消決定も出始める～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら（PDF）） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 2015年4月1日に特許異議申立が施行されてから1 […]
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2016.09.06知財トピックス日本情報
商標出願の処理及び新しいタイプの商標に関する最近の状況 ～第2回商標制度小委員会（2016年7月）の配付資料より～
2016年7月12日に開催された第2回産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会では、「権利者の同意による商標法4条1項11号の適用の除外制度（コンセント制度）」、「商標の保護対象の拡充」、「商標の定義の在り方」、「登 […]
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2016.08.05知財トピックス日本情報
内閣・知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2016」を決定 ～「知財紛争処理システムの機能強化」等について、具体的な検討開始へ～
2016年5月9日、内閣の知的財産戦略本部は「知的財産推進計画 2016」を決定した。同計画では下表に示す事項が挙げられており、同日に行われた内閣官房長官の記者会見によれば、「ビッグデータ、人工知能などに対応した著作権シ […]
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2016.08.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
第9回日米欧中韓五大特許庁長官会合にて、五庁共同声明2016（東京声明）に合意 ～ドシエ情報提供、特許制度調和等の各プロジェクトに関する事項についても合意～
日米欧中韓の五大特許庁は、2016年6月2日に東京で第9回長官会合を開催し、下記の3項目を今後の目指すべき方向性とする五庁共同声明2016（東京声明）に合意した。 ユーザーとの関係強化 高品質で信頼性の高い審査結果の提供 […]
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2016.07.05知財トピックス日本情報
続報２：平成27年特許法改正における「職務発明制度の見直し」 ～特許法35条6項の「相当の利益に関する指針（ガイドライン）」が公表される～
（※末尾に列挙した【関連資料】のうち、平成27年改正後の対応状況等に関する調査研究報告書を紹介した記事はこちら［その１，その２，その３］） 平成27年改正特許法に関して、2016年4月1日の施行後に公表予定とされていた「 […]
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2016.07.05知財トピックス日本情報
画像を含む意匠の登録対象拡充等からなる改訂意匠審査基準、2016年4月1日から適用 ～調査負担の軽減を目的とする「画像意匠公報検索支援ツール」もサービス提供中～
特許庁は、2016年3月11日に意匠審査基準の第7部第4章「画像を含む意匠」を改訂し、「74.4.3 創作非容易性」については4月1日以降に審査される意匠登録出願に、「74.4.3 創作非容易性」を除く部分については同日 […]
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2016.07.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞各国特許庁／機関提供の知財関連情報
日米欧中韓をはじめとする各国特許庁／機関は、法制度に関する情報はもちろん、データベース、年次報告書等の形で各種の知財関連情報を提供しています。 例えば、世界知的所有権機関（WIPO）及びWIPO日本事務所は、特許協力条約 […]
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2016.06.08知財トピックス日本情報
続報：プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査・審判の取扱い
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係るクレームにおいてその物の製造方法が記載されているもの。以下、「PBPクレーム」という。）に関する2015年6月5日の最高裁判決（平成24年（受）第1204号、同第265 […]
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2016.06.08知財トピックス日本情報
改訂商標審査基準、2016年4月1日より運用開始 ～さらなる改訂の検討も始まる～
初版発行以来45年ぶりとなる全面的な商標審査基準の改訂が公表され、4月1日より運用が開始された。 出典（1）では改訂のポイントが挙げられているが、その中でも検討段階から注目されていたのは、標語・キャッチフレーズの商標が該 […]
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