-
2017.03.07知財トピックス日本情報
ハーグ協定に基づく国際出願と画像を含む意匠出願に関する状況 ～産業構造審議会知的財産分科会・第5回意匠制度小委員会配付資料より～
2017年1月10日、産業構造審議会知的財産分科会の第5回意匠制度小委員会が開催され、ハーグ協定に基づく国際意匠登録出願（ハーグ出願）と画像を含む意匠出願に関する現況について説明が行われた。 ハーグ出願の現況については、 […]
-
2017.02.06知財トピックス日本情報
商標法4条関係をはじめとする改訂商標審査基準、2017年4月施行に向けて意見募集を実施 ～「商標法制定の趣旨違背」を拒絶理由とする場合の根拠は3条に～
45年ぶりの大幅見直しとなった商標審査基準〔改訂第12版〕は2016年3月に公表され、同年4月1日以降の審査に適用されているが、2年計画の2年目である本年度（2016年度）分の見直しについての検討が終盤にさしかかっている […]
-
2017.02.06知財トピックス日本情報
国際分類第11-2017版の発効に伴う商標法施行規則の一部改正等が施行される ～「省令別表」の改正、「類似商品・役務審査基準」の公表等～
商品及び役務の区分を定めるニース協定の国際分類第11-2017版が2017年1月1日に発効することにあわせて、商標法施行規則（省令）別表の改正が同日に施行された。 今回の省令別表の改正は、「国際分類の改訂に伴う改正」及び […]
-
2017.01.06知財トピックス日本情報
＜コラム＞知的財産活動調査 ～知的財産活動費、ライセンス収支などに関する実態調査～
特許庁が毎年公表している報告書・調査結果には、以前に取り上げた特許行政年次報告書以外にも実に様々なものがあります。 そのような報告書・調査結果には、例えば、「特許出願技術動向調査報告書」、「意匠・商標出願動向調査報告」、 […]
-
2017.01.06知財トピックス日本情報
特許庁、面接審査関連施策の拡充を発表 ～「巡回特許庁」の開催地域拡充、「INPIT近畿統括拠点（仮称）」での面接審査実施など～
特許庁は、2016年11月21日付けのニュースリリースで、同日から面接審査の関連施策を順次拡充することを発表した。目的は地域イノベーションの推進とされており、発表された施策には下記の4項目が含まれている。 2016年11 […]
-
2016.12.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞マドリッド・モニター
既報のコラム「各国特許庁／機関提供の知財関連情報」では、各国特許庁・機関から提供されている知財関連情報をご紹介しました。その中では、公報検索以外のデータベース、ツール等を中心に取り上げましたが、公報検索関連についても、公 […]
-
2016.12.02知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その３） ～取消・一部取消は少ないものの、審理中案件における訂正請求の多さが目立つ～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 「その１」及び「その２」で取り上げた特許異議申立の件数及び決 […]
-
2016.11.14知財トピックス日本情報
特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その２） ～申立の割合が高いIPCはC・Dセクション、取消率は無効審判の無効率より低め？～
（※2017年春時点の統計データのほか、異議の申立てがされる特許の傾向について分析した続報はこちら） （※2018年前半時点の統計データに関する記事はこちら） 既報では特許異議申立について無効審判の状況と比較しつつ申立件 […]
-
2016.11.14知財トピックス日本情報
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム、IoT関連技術等に関する「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂
2016年9月28日、特許庁は「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂を公表した。主な改訂事項は下記のとおりで、出願実務に関する説明の充実を図る内容となっている。 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム）に […]
-
2016.10.05知財トピックス日本情報米国情報その他各国情報
特許審査に関する外国特許庁との連携についての最近の動き ～「ベトナムとの特許審査ハイウェイ」、「日米協働調査の要件変更」、「カンボジアとの特許の付与円滑化に関する協力」等～
2006年7月に日米間で特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway：以下、PPH）の試行プログラムが開始されて以来10年が経過し、PPHは世界中にネットワークが拡大し、当初の通常型PPHのほ […]
トピックス
