日本情報 - 10ページ目 (45ページ中) - 創英国際特許法律事務所

INPIT、「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始　～営業秘密、先使用権等の立証に用いる電子文書の存在を証明するための「鍵」を公的機関が保管～

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、2017年3月27日より、「タイムスタンプ保管サービス」を開始した。利用料は無料。本サービスにより、電子文書の形態で保管されている技術・営業資料等に基づく立証をする際 […]

2017.06.05

知財トピックス

日本情報

＜コラム＞特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書　～平成28年度分は「職務発明制度」、「ネットワーク関連発明の侵害行為」等の報告書が公表済み～

産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について調査研究を行うことを目的として、特許庁では、産業財産権制度問題調査研究事業を毎年度実施しています。平成28年度分については、2017年5月末時点で、 […]

2017.05.08

知財トピックス

日本情報

IoT関連技術等に関する事例の充実化、PBPクレームの裁判例追加等を含む「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂　～解説資料「IoT関連技術の審査基準等について」も公表～

特許庁は、2017年3月22日、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂を発表した。今回の改訂での注目点はIoT関連技術等に関する事例の充実化である。このうち発明該当性の事例では、請求項等の記載に基づく説明と共に、下記の […]

2017.05.08

知財トピックス

日本情報

2017年4月1日より意匠審査基準改訂　～国際調和を念頭に置いた願書等の記載要件変更、新規性喪失例外規定適用に係る運用の明確化等～

2017年4月1日より意匠審査基準が改訂され、同日以降に審査される案件に適用される。ここでは改訂の内容について簡単に紹介する。 1.願書・図面の記載要件の変更（審査基準第2部第1章 21.1.2）曲面形状などを示すため […]

2017.04.06

知財トピックス

日本情報

「知財紛争処理システムの機能強化」に関する報告書が公表される　～「適切かつ公平な証拠収集手続の実現」については、今後の特許法改正に言及～

2016年5月に決定された「知的財産推進計画2016」を受けて、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会は、特許制度・運用における今後の対応の在り方について審議を行ってきた。主要テーマの知財紛争処理システムの機能強化 […]

2017.04.06

知財トピックス

日本情報

商標登録出願の早期審査・早期審理の対象が拡大される　～マドプロ国際出願“予定”の基礎出願や権利化の緊急性がない場合も対象に～

特許庁は、「商標早期審査・早期審理ガイドライン」について、早期審査及び早期審理の対象案件を拡大する改訂を行い2017年2月6日より適用を開始した。改訂後のガイドラインでは、商標登録出願については、下図の「対象１」から「 […]

［特許／WIPO］特許データベース「PATENTSCOPE」でドシエ情報へのアクセスが可能に

世界知的所有権機関（WIPO）が提供している特許データベース「PATENTSCOPE」にてドシエ情報（特許出願の手続や審査に関連する情報）へのアクセスが可能になったことが、2017年1月20日付けのニュースリリースで公表 […]

グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは？（知財管理 Vol. 66 No. 10）

知財管理2016年10月号（Vol. 66 No. 10）に掲載された記事を紹介いたします。記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。論説「グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適 […]

各国のプロダクトバイプロセスクレーム（知財管理 Vol. 66 No. 5）

知財管理2016年5月号（Vol. 66 No. 5）に掲載された記事を紹介いたします。記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。今更聞けないシリーズ：No. 104 「各国のプロダクトバイプロセ […]

2017.03.07

知財トピックス

日本情報

TPP協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が公布される（※その後のTPP11協定及び国内法改正法案に関する追記あり）

（※2018年12月30日施行のTPP11協定関連の法改正についてはこちら）環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）について、同協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が、2016年12月9日に可決・成立し、12月 […]

トピックス

INPIT、「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始　～営業秘密、先使用権等の立証に用いる電子文書の存在を証明するための「鍵」を公的機関が保管～

＜コラム＞特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書　～平成28年度分は「職務発明制度」、「ネットワーク関連発明の侵害行為」等の報告書が公表済み～

IoT関連技術等に関する事例の充実化、PBPクレームの裁判例追加等を含む「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂　～解説資料「IoT関連技術の審査基準等について」も公表～

2017年4月1日より意匠審査基準改訂　～国際調和を念頭に置いた願書等の記載要件変更、新規性喪失例外規定適用に係る運用の明確化等～

「知財紛争処理システムの機能強化」に関する報告書が公表される　～「適切かつ公平な証拠収集手続の実現」については、今後の特許法改正に言及～

商標登録出願の早期審査・早期審理の対象が拡大される　～マドプロ国際出願“予定”の基礎出願や権利化の緊急性がない場合も対象に～

［特許／WIPO］特許データベース「PATENTSCOPE」でドシエ情報へのアクセスが可能に

グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは？（知財管理 Vol. 66 No. 10）

各国のプロダクトバイプロセスクレーム（知財管理 Vol. 66 No. 5）

TPP協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が公布される（※その後のTPP11協定及び国内法改正法案に関する追記あり）

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INPIT、「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始 ～営業秘密、先使用権等の立証に用いる電子文書の存在を証明するための「鍵」を公的機関が保管～

＜コラム＞特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書 ～平成28年度分は「職務発明制度」、「ネットワーク関連発明の侵害行為」等の報告書が公表済み～

IoT関連技術等に関する事例の充実化、PBPクレームの裁判例追加等を含む「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂 ～解説資料「IoT関連技術の審査基準等について」も公表～

2017年4月1日より意匠審査基準改訂 ～国際調和を念頭に置いた願書等の記載要件変更、新規性喪失例外規定適用に係る運用の明確化等～

「知財紛争処理システムの機能強化」に関する報告書が公表される ～「適切かつ公平な証拠収集手続の実現」については、今後の特許法改正に言及～

商標登録出願の早期審査・早期審理の対象が拡大される ～マドプロ国際出願“予定”の基礎出願や権利化の緊急性がない場合も対象に～

［特許／WIPO］特許データベース「PATENTSCOPE」でドシエ情報へのアクセスが可能に

グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは？（知財管理 Vol. 66 No. 10）

各国のプロダクトバイプロセスクレーム（知財管理 Vol. 66 No. 5）

TPP協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が公布される（※その後のTPP11協定及び国内法改正法案に関する追記あり）

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INPIT、「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始　～営業秘密、先使用権等の立証に用いる電子文書の存在を証明するための「鍵」を公的機関が保管～

＜コラム＞特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書　～平成28年度分は「職務発明制度」、「ネットワーク関連発明の侵害行為」等の報告書が公表済み～

IoT関連技術等に関する事例の充実化、PBPクレームの裁判例追加等を含む「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂　～解説資料「IoT関連技術の審査基準等について」も公表～

2017年4月1日より意匠審査基準改訂　～国際調和を念頭に置いた願書等の記載要件変更、新規性喪失例外規定適用に係る運用の明確化等～

「知財紛争処理システムの機能強化」に関する報告書が公表される　～「適切かつ公平な証拠収集手続の実現」については、今後の特許法改正に言及～

商標登録出願の早期審査・早期審理の対象が拡大される　～マドプロ国際出願“予定”の基礎出願や権利化の緊急性がない場合も対象に～