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2021.01.20知財トピックス日本情報東アジア情報
［特許・意匠・商標等／日本、ASEAN等］地域的な包括的経済連携協定の概要
2020年11月15日、日本は地域的な包括的経済連携（RCEP）協定＊に署名した。今回は、RCEP協定第11章に含まれる産業財産権分野に関して規定された概要を紹介する。 １．手続の簡素化・透明化 ２．知的財産の保護強化 […]
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2020.12.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］中国第4回専利法改正
2020年10月17日に中国全人代常務委員会で可決された改正専利法（第4回）は、2021年6月1日に施行されることになった。第3回専利法改正と同様に、改正専利法の施行を保障するための経過措置が公布・施行されることが予想さ […]
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2020.11.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠・商標・不正競争・著作権／中国］中国最高人民法院による一連の知財に関する司法解釈
2020年9月10日から14日にかけて、中国最高人民法院は知財に関する五つの司法解釈を公表し、施行した。 これらの司法解釈は、人民法院が知的財産権に関する事件を適正に処理するために制定されたものであり、施行後に提起される […]
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2020.10.20知財トピックス東アジア情報
［実用新案／台湾］改正審査基準第四篇第三章 ～実用新案技術評価書～
台湾智慧財産局により、改正審査基準第四篇（実用新案審査基準）が2020年7月31日付で公布され、2020年8月1日付で発効された。主要な改正点は、従来、審査基準を補足する作業規範にまとめられていた技術評価書に関する運用が […]
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2020.09.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］中国第４回専利法改正案（草案二次審議稿）の紹介
2020年7月3日に、「専利法改正案（草案二次審議稿）」（以下、二次審議稿）が中国全国人民代表大会により公表され、意見募集が同年8月16日まで実施された。 中国第4回専利法改正法の成立は2017年頃に見込まれていた。しか […]
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2020.08.20知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］「商標権侵害判断基準」の公布～行政ルートの商標権侵害案件の指針～
中国国家知識産権局は2020年6月15日付で「商標権侵害判断基準」を公布した。同基準は、同日以降からの行政ルートの商標権侵害案件に適用されている。 従来、商標権侵害に対する判断は、商標法、商標法実施条例及び最高裁の司法解 […]
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2020.08.20知財トピックス東アジア情報
［商標／台湾］ファストトラック審査、2020年5月1日から開始
台湾は、2020年5月1日からファストトラック審査制度を導入し、以下の要件を満たしている商標登録出願については、通常より約２カ月早く審査が開始される。 ①電子出願であること ②平面商標の出願であること（非伝統的商標登録出 […]
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2020.07.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案等／中国］〈コラム〉2019年中国知財訴訟の状況
2020年4月に中国最高人民法院より公表された二つのレポートについて簡単にご紹介します。 ●中国法院知識産権司法保護状況（2019） このレポートには、中国の全法院が2019年に取り扱った知財案件に関する統計や傾向が纏め […]
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2020.06.20知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］損害賠償の範囲を拡大する法改正
2020年5月20日、特許権侵害に対する損害賠償の範囲を拡大する特許法の改正案が韓国国会を通過した。今年の12月には施行される見込みであり、施行日以降の損害賠償請求事件に適用される。 損害賠償額は、現行特許法では、侵害品 […]
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2020.04.20知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］「専利証書」の電子化
国家知識産権局（CNIPA）は、2020年2月4日付の公告で、登録日が2020年3月3日以降の専利出願（特許、実用新案、意匠）について、登録時に交付する「専利証書」を電子化すると発表した。 これにより、紙の専利証書は発行 […]
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