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2021.09.21知財トピックス東アジア情報
［台湾／特許］改正審査基準第二篇第十二章～コンピュータソフトウェア関連発明～
台湾智慧財産局により、コンピュータソフトウェア関連発明に関する改正審査基準第二篇第十二章（以下、改正第十二章）が2021年6月9日付で公布、2021年7月1日付で発効された。 改正第十二章では、主に日本の特許・実用新案審 […]
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2021.09.21知財トピックス東アジア情報
［中国／商標］中国でのOEM生産における商標の使用と商標権侵害（中国最高人民法院判決（2019）最高法民再138号）
１．事件の概要 本田技研工業株式会社（以下、「原告」という。 ）は、自己の商標権侵害は成立しないと判断された雲南省高級人民法院判決(2017)第800号を不服として、重慶恒勝鑫泰貿易有限公司及び重慶恒勝集団有限公司（以下 […]
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2021.07.01知財トピックス東アジア情報
［知的財産全般／中国］2020年中国知財訴訟の状況 ～懲罰的賠償を適用した判決例も含む～
2021年2月及び4月、中国最高人民法院は、知財訴訟に関する年次レポートを公表しました。以下、簡単にご紹介します。 ●2020年最高人民法院知識産権法廷年次レポート（2021年2月26日公表） このレポートには、2020 […]
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2021.06.23知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］未納特許年金の精算 ～クラッシュプログラム～
インドネシアの旧特許法（2001年法）では、特許権の維持が不要となったので特許年金を支払わずに放置した場合でも、納付期限から3年間は追納が可能であり、この3年を経過した時点で特許が無効になっていた。したがって、特許が無効 […]
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2021.04.20知財トピックス東アジア情報
［知的財産全般／中国］知的財産権侵害訴訟における懲罰的賠償の適用に関する司法解釈
2021年3月3日に、中国最高人民法院は「知的財産権侵害民事案件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」（以下、司法解釈）を公表し、施行した。 同司法解釈は、下記のような懲罰的賠償に関する条文が知的財産権侵害訴訟で如 […]
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2021.04.20知財トピックス東アジア情報
［意匠／台湾］意匠の改訂審査基準
台湾では、2020年11月1日に意匠の改訂審査基準が発効された。以下、改訂審査基準の主なポイントを紹介する。 1. 意匠の外観を開示する図面の開示要件の改訂（改訂審査基準第一章2.3.3及び第八章2.2.1等） 改訂前の […]
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2021.04.20知財トピックス東アジア情報
［特許／インドネシア］特許実施義務履行の猶予（延期）申請が不可に
インドネシア特許法（2016年改正法）では、インドネシア国内において特許発明を実施する義務（20条）（以下、実施義務）、並びに特許付与後36か月以内に実施義務を履行しない場合における強制実施権の設定（82条）及び特許の取 […]
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2021.03.20知財トピックス東アジア情報
［商標他／ミャンマー］クーデター後の知財制度関連の状況
既報では、2021年1月28日時点でのミャンマーにおける知財制度の進展状況を紹介したが、その執筆直後の2月1日未明に、国軍によるクーデターが発生し状況が一変してしまった。 本稿では、2021年3月1日時点で知り得たミャン […]
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2021.02.20知財トピックス東アジア情報
［特許／台湾］〈コラム〉台湾における審査早期化
台湾智慧財産局（TIPO）では、2021年1月5日から半年間の予定で、スタートアップ企業の出願に関し、審査を早期化させる積極型特許審査を実施しています。当該審査では、面接で審査官が拒絶理由及び補正案を提示することにより、 […]
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2021.02.20知財トピックス東アジア情報
［商標／ミャンマー］ソフトオープニング開始後の現況
ミャンマーでは、商標法成立からおよそ1年8か月経過した2020年10月1日に、ようやくソフトオープニング（商標出願の先行受付）が開始された。ソフトオープニング期間中は、「従前の登記制度を利用した商標」又は「実際にミャンマ […]
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