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2005.06.08知財トピックス東アジア情報
≪インタネット著作権行政保護弁法≫を公布
国家版権局及び情報産業部が共同で制定した≪インタネット著作権行政保護弁法≫が２００５年５月１６日に公布され、５月３０日から施行される。 当該弁法は、合計１９条、インタネット上における著作権侵害事件発生後、権利人、インタネ […]
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2004.12.30知財トピックス東アジア情報
２００４年度中国弁理士資格試験結果が発表された
２００４年度専利代理人（弁理士）資格試験の結果が発表された。 合格者は３名の香港住民を含めて530名で、合格率11％という。今回の合格基準は総得点２２０点以上、かつ「専利申請文書の作成」の得点は５５点以上という（参考：中 […]
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2004.12.01知財トピックス東アジア情報
香港・マカオの代理人は来年から中国内陸で商標代理業務を行われる
中国国家工商総局は、「香港・マカオのサービス提供者は内陸で商標代理業務を行うことに関する暫定規定」を新たに制定した。 当該規定により、２００５年１月１日より、香港・マカオのサービス提供者は、内陸で合併企業、合作企業、また […]
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2004.11.30知財トピックス東アジア情報
北京の著作権登録は年間一万件を超え
２００４年１１月１９日をもって、２００４年の一年間で、北京著作権保護センターで作品の著作権自主登録は一万件を越えた。このうち、注目される２００８年北京オリンピック大会及びパラリンピック競技大会の大会マークが含まれる一方、 […]
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2004.11.05知財トピックス東アジア情報
深せん朗科公司ｖｓ日本ソニー社特許権侵害訴訟の開廷審理は延期
中国深せんにある朗科科技有限公司が、特許権侵害の理由で、日本ソニー社を控訴する案件は、ソニー社側は法院の管轄権違いと抗弁したため、開廷審理は延期した。 今年８月に、朗科公司は、ソニー社の中国江蘇省にある工場で生産するUS […]
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2004.02.18知財トピックス東アジア情報
中国では３月１２日から特許出願のオンライン出願システムが正式に稼動する
中国国家知識産権局が２月１２日に発表した局長令第35号「専利電子申請に関する規定」によると、２００４年３月１２日から、中国中国国家知識産権局（特許庁）のオンライン出願システムが正式に稼動し、発明特許、実用新案特許、意匠特 […]
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2004.01.28知財トピックス東アジア情報
中国国家知識産権局第９４号公告が発表され、中国の企業又は個人が外国人に特許（出願）権を譲渡する場合、その審査及び登録に関する手続きを公告された。
中国国家知識産権局第９４号公告が発表され、中国の企業又は個人が外国人に特許（出願）権を譲渡する場合、その審査及び登録に関する手続きが公告された。（中国国家知識産権局ホームページ） ２００３年１２月２６日に、国家知識産権局 […]
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2003.07.21知財トピックス東アジア情報
今年上半期に中国国家知識産権局が受理した特許出願総件数は去年同期より２４．９％増で１４万件以上を達した。
中国国家知識産権局からの統計数字によると、今年上半期の特許出願総件数は、去年同期に比べて、２４．９％増加して、１４１，５２３件に達した。 その内、発明特許は３６，０３５件、実用新案特許は４９，９９４件、意匠特許は４２,８ […]
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2003.07.21知財トピックス東アジア情報
他人により校名の無断使用を防ぐため、中国の大学が校名及びそれに関連する標記を積極的に商標登録を出願する
他人により校名の無断使用によって被害を受けた大学が中国各地におり、その中でもとりわけ、北京大学、清華大学、復旦大学などの有名大学の校名は、それらの大学と全く関連がない企業によって、企業名や商品名などに使われていった。 そ […]
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2003.06.17知財トピックス東アジア情報
中国意匠権の無効審決に対する不服訴訟の控訴審で、本田が逆転勝訴
中国の意匠類否判断などに大きな影響を及ぼす事件として注目されている本田技研のスクーターの中国意匠権の無効審決に対する不服行政訴訟の控訴審で、今年５月３０日に、北京市高級人民法院が、一審判決を覆して、本田の意匠権は有効であ […]
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