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2016.09.06知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］商標局、中国商標登録出願において受理可能な商品・役務の項目名称に関する通知を公表
中国国家工商行政管理総局（SAIC）・商標局は、「類似商品及び役務の区分表」以外で受理可能な商品及び役務の名称として2,000項目を列挙したリストに関する通知（2016年7月12日付け）を公表した。また、500項目を含む […]
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2016.08.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報
第9回日米欧中韓五大特許庁長官会合にて、五庁共同声明2016（東京声明）に合意 ～ドシエ情報提供、特許制度調和等の各プロジェクトに関する事項についても合意～
日米欧中韓の五大特許庁は、2016年6月2日に東京で第9回長官会合を開催し、下記の3項目を今後の目指すべき方向性とする五庁共同声明2016（東京声明）に合意した。 ユーザーとの関係強化 高品質で信頼性の高い審査結果の提供 […]
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2016.08.05知財トピックス東アジア情報
［全般／中国］知的財産権関係の民事案件第一審の件数は増加も、外国関係の結審は減少 ～中国法院知識産権司法保護状況（2015）～
（※2017年前半までの他のデータを交えて、中国における知的財産権の現状を紹介した記事はこちら） 中国最高人民法院は、2016年4月21日、専利（特許、実用新案、意匠を含む）、商標、著作権等の知的財産権に関する訴訟の状況 […]
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2016.08.05知財トピックス東アジア情報
［特許／香港］ 独自付与制度導入を含む特許条例改正案、香港特別行政区立法会を通過
2016年6月2日、香港特別行政区立法会（Legislative Council）で、特許条例の改正案「Patents (Amendment) Bill 2015」が通過した。 香港の特許制度には標準特許と短期特許の2種 […]
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2016.07.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞各国特許庁／機関提供の知財関連情報
日米欧中韓をはじめとする各国特許庁／機関は、法制度に関する情報はもちろん、データベース、年次報告書等の形で各種の知財関連情報を提供しています。 例えば、世界知的所有権機関（WIPO）及びWIPO日本事務所は、特許協力条約 […]
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2016.07.05知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／台湾］ 台湾智慧財産局、改訂「専利侵害判断要点」を公表
台湾では、特許庁に相当する智慧財産局（TIPO）が作成した「専利侵害判断要点（特許侵害鑑定要点とも；以下単に「要点」という。）」が、裁判所での訴訟実務等の参考として用いられている。TIPOは、先の専利法改正との整合を取る […]
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2016.07.05知財トピックス東アジア情報
＜コラム＞韓国における特許取消申請制度の導入と最近の審査期間
既報の通り、2017年3月1日施行予定の改正特許法により、日本の異議申立制度に相当する特許取消申請制度が韓国で導入されます。申請可能な期間は「特許権の登録公告日から6か月以内」とされていますが、ここで実務上注意すべき点が […]
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2016.06.08知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］ 特許権侵害及び損害額の立証容易化等を趣旨とする改正韓国特許法、2016年6月30日施行
2016年2月4日に国会を通過した改正韓国特許法につづき、さらなる改正が2016年3月29日に公布され、同年6月30日に施行されることとなった。 今回の改正の背景としては、韓国における特許権侵害立証の困難さに加えて、認容 […]
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2016.06.08知財トピックス東アジア情報
［商標／韓国］ 不使用取消審判、先出願登録商標の類否判断時期等に関する改正韓国商標法、2016年9月1日施行
1990年以来26年ぶりの大幅改正となる改正韓国商標法が、2016年2月29日に公布され、9月1日に施行される。特に注目できる改正事項としては次の3点が挙げられる。 1. 商標の定義 商標の定義が例示的な表現とされ、商品 […]
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2016.05.10知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］ 専利権侵害に関する新たな司法解釈が2016年4月1日に施行される
2016年3月22日、中国最高人民法院は新たな司法解釈「専利権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」を公表し、2016年4月1日に施行した。 この司法解釈は、2009年12月に発表された […]
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