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2016.08.05知財トピックス東アジア情報
［特許／香港］ 独自付与制度導入を含む特許条例改正案、香港特別行政区立法会を通過
2016年6月2日、香港特別行政区立法会（Legislative Council）で、特許条例の改正案「Patents (Amendment) Bill 2015」が通過した。 香港の特許制度には標準特許と短期特許の2種 […]
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2016.07.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞各国特許庁／機関提供の知財関連情報
日米欧中韓をはじめとする各国特許庁／機関は、法制度に関する情報はもちろん、データベース、年次報告書等の形で各種の知財関連情報を提供しています。 例えば、世界知的所有権機関（WIPO）及びWIPO日本事務所は、特許協力条約 […]
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2016.07.05知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／台湾］ 台湾智慧財産局、改訂「専利侵害判断要点」を公表
台湾では、特許庁に相当する智慧財産局（TIPO）が作成した「専利侵害判断要点（特許侵害鑑定要点とも；以下単に「要点」という。）」が、裁判所での訴訟実務等の参考として用いられている。TIPOは、先の専利法改正との整合を取る […]
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2016.07.05知財トピックス東アジア情報
＜コラム＞韓国における特許取消申請制度の導入と最近の審査期間
既報の通り、2017年3月1日施行予定の改正特許法により、日本の異議申立制度に相当する特許取消申請制度が韓国で導入されます。申請可能な期間は「特許権の登録公告日から6か月以内」とされていますが、ここで実務上注意すべき点が […]
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2016.06.08知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］ 特許権侵害及び損害額の立証容易化等を趣旨とする改正韓国特許法、2016年6月30日施行
2016年2月4日に国会を通過した改正韓国特許法につづき、さらなる改正が2016年3月29日に公布され、同年6月30日に施行されることとなった。 今回の改正の背景としては、韓国における特許権侵害立証の困難さに加えて、認容 […]
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2016.06.08知財トピックス東アジア情報
［商標／韓国］ 不使用取消審判、先出願登録商標の類否判断時期等に関する改正韓国商標法、2016年9月1日施行
1990年以来26年ぶりの大幅改正となる改正韓国商標法が、2016年2月29日に公布され、9月1日に施行される。特に注目できる改正事項としては次の3点が挙げられる。 1. 商標の定義 商標の定義が例示的な表現とされ、商品 […]
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2016.05.10知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］ 専利権侵害に関する新たな司法解釈が2016年4月1日に施行される
2016年3月22日、中国最高人民法院は新たな司法解釈「専利権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」を公表し、2016年4月1日に施行した。 この司法解釈は、2009年12月に発表された […]
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2016.05.10知財トピックス東アジア情報
［意匠／中国］意匠専利の技術評価書請求、累計1万件を突破
中国国家知識産権局（SIPO）が2010年7月から意匠に関する技術評価書の請求受理を開始して以来、約5年が経過した2015年8月15日時点で累計1万件を突破した。 技術評価書が請求される意匠に係る物品の内訳を見ると、家具 […]
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2016.04.07知財トピックス東アジア情報
［特許／韓国］審査請求期間の短縮、取消申立制度の導入等を含む改正韓国特許法、2017年春に施行へ
既報の韓国特許法改正案が 2016年2月4日に国会を通過し、公布から1年後に施行されることとなった（施行日は2017年3月1日の予定）。 実務上の観点からは、特に次の改正点に注目できる。 1. 特許出願に関する審査請求期 […]
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2016.03.09知財トピックス東アジア情報
［特許・実用新案・意匠／中国］ 中国における特許の年間出願件数が100万件超え ～実用新案も100万件超え、意匠は微増～
中国国家知識産権局（SIPO）のウェブサイトにて、専利（特許、実用新案、意匠を含む）に関する2015年の出願件数及び登録件数が公表され、特許の出願件数はついに年間100万件を超えたことが明らかとなった。また、実用新案の出 […]
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