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2017.04.04知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
各国のプロダクトバイプロセスクレーム（知財管理 Vol. 66 No. 5）
知財管理2016年5月号（Vol. 66 No. 5）に掲載された記事を紹介いたします。 記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。 今更聞けないシリーズ：No. 104 「各国のプロダクトバイプロセ […]
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2017.03.07知財トピックス東アジア情報
［意匠／韓国］改正意匠審査基準が2017年1月1日に施行
韓国では、2017年1月1日に改正意匠（デザイン）審査基準が施行された。 主な改正点としては、まず、六面体や円柱などのような周知な形態を備えた意匠であっても、該当物品分野において過去に全く見られなかった方法で表現されたも […]
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2017.02.06知財トピックス東アジア情報
［特許・商標／中国］特許権侵害・商標権侵害に対して、北京知識産権法院が設立以来最高額の損害賠償を認容
中国最初の知的財産専門裁判所である北京知識産権法院が2014年11月に設立されてから2年強が経過したが、同法院は、発明専利（中国専利法において、日本の特許に相当）及び商標の侵害事件において、それぞれの法域でこれまでの最高 […]
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2017.01.06知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］＜コラム＞知的財産訴訟に関する新たな取り組み ～（1）技術調査官制度の導入、（2）「案例指導研究基地」の設立及び判例制度の研究～
中国では、知的財産関連訴訟の急増に伴い、最高人民法院（日本の最高裁判所に相当）によって新しい取り組みが相次いで推進されています。本稿では、その例として、2014年末に北京、上海及び広州の知識産権専門法院が設立された後に始 […]
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2016.12.05知財トピックス日本情報米国情報欧州情報東アジア情報その他各国情報
＜コラム＞マドリッド・モニター
既報のコラム「各国特許庁／機関提供の知財関連情報」では、各国特許庁・機関から提供されている知財関連情報をご紹介しました。その中では、公報検索以外のデータベース、ツール等を中心に取り上げましたが、公報検索関連についても、公 […]
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2016.12.05知財トピックス東アジア情報
［特許／中国］ 国家知識産権局、専利審査指南改正案に対する意見募集を実施 ～ビジネスモデル、コンピュータプログラム、化学分野の発明に関連する事項の明確化など～
2016年10月27日、中国国家知識産権局（SIPO；日本の特許庁に相当）は、専利審査指南（日本の特許・実用新案審査基準に相当）の改正案を公表した。同案で主な改正点として6項目が挙げられているが、実務への影響の面では特に […]
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2016.12.05知財トピックス東アジア情報
［商標／台湾］ TPP協定加入に向けた改正台湾商標法案を立法院にて審議中
米国大統領選挙の結果を受けて発効が危ぶまれている環太平洋パートナーシップ（TPP）協定であるが、台湾では、既報の専利法についてだけでなく商標法及び著作権法についても、TPP協定への加入に向けた改正案が検討されている。 こ […]
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2016.11.14知財トピックス東アジア情報
［商標／中国］ 国家工商行政管理総局、商標登録の改革に関する意見を公表 ～審査協力センターの開設、手続処理の効率化等を目指す～
中国国家工商行政管理総局（SAIC）は、商標登録の円滑化を積極的に促進するための改革に関する意見（原題は「工商总局关于大力推进商标注册便利化改革的意见」）を2016年7月25日に公表した。この意見には、6つの大項目と、具 […]
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2016.11.14知財トピックス東アジア情報
［特許／台湾］TPP協定への加入に向けた専利法改正案が行政院を通過
2016年8月4日、日本の内閣に相当する台湾・行政院において、専利法（特許法、実用新案法及び意匠法を含む法律）の改正案が通過した。 改正案は、台湾の環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入に向けたものと位置づけられ […]
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2016.10.05知財トピックス東アジア情報
［意匠／中国］中国意匠権侵害の判断基準について ～2016年4月1日施行の「司法解釈」14条と日欧における判断基準との比較～
2016年4月1日に施行された、中国最高人民法院の司法解釈「専利権侵害をめぐる紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する解釈（二）」の14条に興味深い記載がある。日本語参考訳を以下に紹介する。 第14条 人民法院は […]
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