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2022.04.04
Mints
裁判所でもいよいよ書面提出の手続きが電子化されるようになりそうです。現在テスト運用中のシステムがMintsと言うそうです。 これは令和7年～8年度に完全電子化を目指す間の過渡期用のシステムだそうで、FAX代替機と考えて […]
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2022.03.18
料金改定目前（2022年4月1日～）
昨年12月から、こちらでも何度かお知らせさせていただいておりますが、いよいよ4月1日から、特許料等の料金が改定されます。 既にご存知の方が多いかと思いますが、 2022年4月1日以降、改定される料金は下記の通りでござ […]
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2022.02.25
特許料等の料金改定について
早いもので、寒さの中に春の気配を感じる頃となりました。新型コロナの流行も、なかなか落ち着かない状況が続いておりますが、皆様におかれましては十分お気をつけてお過ごしください。 さて、早速ではございますが、改めて特許料等の料 […]
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2022.02.07
米国特許商標庁への提出書類がDOCX形式に
米国特許商標庁から、特許出願関連提出書類の米国特許商標庁への主たる提出形式をDOCX形式にするとの発表がありました。特許出願システムの近代化と合理化に向けた継続的な取り組みの一環であり、PDFに変換しファイリングする必要 […]
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2022.01.19
日本特許庁：署名の本人確認措置について(令和4年1月1日～)
押印が求められる手続において、外国人による証明書類への署名については、 本人確認ができる措置を求められるようになりました。 https://www.jpo.go.jp/system/process/shutugan/ma […]
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2021.12.24
デジタル化の波を感じさせる令和3年度の税制改正
早いもので、今年も残すところ僅かとなりました。 毎年この時期は慌しくなりますが、そのような時こそ事務もいつも以上に一丸となり日々業務に取り組んでいます。 さて、2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されます。 経理 […]
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2021.12.03
特許料等の料金改定について
令和4年4月1日より、特許料等の料金改定が行われることとなりました。具体的には、設定登録時に支払う第1年から第3年分までを含む特許料、商標登録料および更新登録料、国際出願(特許、実用新案および商標)関係手数料などが値上げ […]
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2021.11.10
米国の代替陳述書について
「発明者が退職していてサインの取得ができない」場合の対応方法として、米国の代替陳述書につきまして、簡単にご説明します。発明者様が退職されているもしくは亡くなられているなどの理由で宣言書にサインがもらえない場合、代替陳述書 […]
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2021.10.18
銀行振込による予納が始まりました
令和3年10月1日から銀行振込による予納（現金納付）が始まりました。 予納とは特許料や手続ごとに必要な手数料の見込額を予め特許印紙で予納台帳に納付し、必要な手数料を予納台帳から引き落とす方法をいいます。 特許印紙もともと […]
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2021.09.24
韓国の審査請求手数料返還対象拡大について
2021年11月18日付で施行される、改正韓国特許法第84条第１項第５号(及び追加される第５の２号) により、審査請求料を返還する対象が拡大されます。 １． 最初の拒絶理由通知の発行前 ： 審査請求料が全額返還 改正前 […]
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