［特許・実用新案・意匠／台湾］ 台湾智慧財産局、改訂「専利侵害判断要点」を公表
台湾では、特許庁に相当する智慧財産局（TIPO）が作成した「専利侵害判断要点（特許侵害鑑定要点とも；以下単に「要点」という。）」が、裁判所での訴訟実務等の参考として用いられている。TIPOは、先の専利法改正との整合を取ること等を趣旨として、日本、米国及び中国の判例等も参照しつつ、2016年2月5日に改訂「要点」を公表した。なお、当該「要点」の英訳は、「Directions for Patent Infringement Assessment」から 「Directions for Determining Patent Infringement」に変更されている。
改訂後の「要点」は、特許権及び実用新案権の侵害に関するパート１と、意匠権の侵害に関するパート２の二部で構成されており、パート１における主な改訂点には下記の事項が含まれている。
- 文言侵害の判断手法（オール・エレメント・ルール等）
- 均等侵害の判断手法（禁反言、先行技術の抗弁等）
- プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する説明
※「原則は製法限定説を採用、例外として物同一説で解釈」とした日本の知財高裁大合議判決（知財高裁平成22年（ネ）第10043号）に近い考え方が示されている - ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームの判断手法
- 非構造的特徴を含む実用新案のクレームに関する説明
【出典】
台湾智慧財産局「「專利侵權判斷要點」修訂完成」
台湾智慧財産局「TIPO completes revision to Directions for Determining Patent Infringement」
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