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（※2016年11月28日にイギリスがUPC協定に批准する意向を示したことを含む欧州単一特許及び欧州統一特許裁判所に関する続報はこちら）

欧州特許庁（EPO）は、2014年3月23～24日に開催された単一特許保護に関する特別委員会（Select Committee of EU Participating Member States in the enhanced cooperation on Unitary Patent Protection）の第13回会合にて、欧州単一効特許（Unitary Patent）の維持年金（更新料；renewal fees）の料金案が議論されたことを同庁のウェブサイトで公表した。

議論された料金案には、下記の２つのほか、当初の10年間を25％減額する中小企業向けの案が含まれている。

・TOP 4： 欧州特許が有効化される上位４か国の維持年金の合計に基づく料金設定

・TOP 5： 欧州特許が有効化される上位５か国の維持年金の合計に基づく料金設定

会合では、この料金案についての意見交換は行われたが、加盟国からは具体的な立場までは示されなかった模様である。また、維持年金に関する事項以外では、欧州特許庁の公用語（英語、ドイツ語、フランス語）以外の欧州公用語による欧州特許出願の翻訳費用を償還するための補償制度についても見解が交わされた。

特別委員会の発表によれば、今回の会合において、2015年6月末までに単一特許保護の実施における財政面及び予算面に関して適切な決定をすることを確認したとされており、維持年金についてはどのような決定となるかが注目される。

なお、特別委員会の会合で議論された維持年金の料金案は一部の関係者間で事前に共有されていたため、会合の開催よりも前に、欧州の産業団体であるビジネスヨーロッパや、米国知的財産権法協会（AIPLA）からは、特別委員会議長又はEPO長官宛で料金案に対する懸念を示す書簡が送られている。また、同料金案は、EPOのウェブサイトでは公表されていないが、欧州現地の複数の知財系ブログでは現行制度の料金と詳細に比較する解説記事がアップされている。

一方、欧州統一特許裁判所については、ルクセンブルクが統一特許裁判所協定に批准に向けた準備を進めており、必要な手続きを完了すれば7番目の批准国となる。2013年2月に署名が行われた統一特許裁判所協定の発効には、英国、ドイツ、フランスを含む13ヶ国の批准が必要だが、ルクセンブルクが批准すれば、署名から2年以上をかけて必要な国数の半分を超えることになる。

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＊＊＊追記（2015年7月10日、12月14日）＊＊＊
欧州特許庁（EPO）は、特別委員会は上記の「Top 4」に基づく維持年金（更新料；renewal fees）の料金設定である「True Top 4」を採択したことを発表した。発表に関するEPOウェブサイトでの2015年6月24日付けニュースはこちら。EPO長官ブログでの記事はこちら。

なお、2015年6月24日付けのニュース（最終更新：2015年7月3日）において公表されている「True Top 4」と「25のEU加盟国の総計」との維持年金の比較は下表のとおり。年によって差額にばらつきはあるが、長期間にわたって特許を維持するほど累積の差額は大きくなることがわかる。

表：維持年金の比較