［特許／IP5、WIPO］＜コラム＞公報発行日に関するトリビア ～「18か月経過後」に最も早く出願公開をする庁は？～
多くの国における特許法だけでなく、特許協力条約（PCT）においても採用されている出願公開制度では、原則として、出願日（又は優先日）から18か月経過後に特許出願の内容が公開されます。そのため、特許出願の実務では、ある出願（先願）が間もなく公開される時期に関連出願（後願）を準備する際、自らの先願に係る発明が新規性・進歩性の先行技術とならないように、先願の出願公開前に出願を確実に完了させる場面があります。
そこで気になるのが、外国分を含む公開公報の発行スケジュールですが、出願日（又は優先日）から18か月が経過した最初の日ではなく、日米欧中韓のいわゆるIP5では、表１に示すように、その後の特定の曜日に発行されることが一般的です。
＜表１：公開公報（公開特許公報）の発行日※1, 4＞
＜表２：登録公報（特許掲載公報）の発行日※1, 4＞
| ※1 国・地域・機関の休日等の理由で変更される場合があります。 ※2 「毎週木曜日と原則月1回月曜日」とされていますが、2017年は月曜日の発行がなかった一方で、過去には月曜日に複数回発行された年もあります。 ※3 必要に応じて火曜日に追加発行されることがあります。 ※4 各国・地域・制度の公報発行日は、下記の資料又はデータベースにて確認 ・日本＝日本特許庁「公報発行予定表」 ・米国＝米国特許商標庁「Search for patents: Patent Full-Text Databases」 ・欧州＝欧州特許庁「European publication server」 ・中国、韓国＝日本特許庁「中韓文献 翻訳・検索システム」 ・PCT＝世界知的所有権機関「PCT Publication Dates（日本語記事）」 |
したがって、表１に示す国・地域・制度については、同日出願の場合には18か月経過した最初の日の曜日によって、最も早く出願公開する庁・機関が変わるように思えます。しかし、実際にはもう少し複雑になる場合があり、日本の公開特許公報を例にすると、出典（1）の1-1.では「出願日から起算して、18月（１年６月）経過後２週間以内」とあるように、通常、18か月に数日から十数日を足した日数を要します。また、韓国では曜日によらず発行されていますが、18か月に10日前後を足した日数を要しているものが多くを占めています。
さらに、日本の公開特許公報について、前出の出典（1）の1-1.への回答で「国内優先権主張出願における公開特許公報の発行につきましては、更に1ヶ月弱を要します。」とありますが、最近は通常の出願と変わらず「先の出願の出願日（優先日）から起算して18月（1年6月）経過後2週間以内」で発行されているものが多くなっています。しかし、これにも例外があり、国内優先権主張の基礎出願が複数ある場合には、「国内優先権の主張の基礎となる先の出願のなかで最も遅い出願日（優先日）から起算して18月（1年6月）経過後2週間以内」で発行されているものが目立っています。
なお、表２に示すとおり、登録公報もIP5では韓国を除いて、特定の曜日に発行されています。日本の登録公報（特許掲載公報）の場合、こちらの記事で紹介しましたように、「平成28年（2016年）3月から、特許公報を設定登録日から3週間以内に発行できるよう、順次発行期間短縮の運用移行を行います。」との発表が2016年1月22日付けであり、現在は出典（1）の1-1.への回答にある「特許公報：設定登録から3から4週間程度」よりも早く発行されうる運用となっています。そのため、特許掲載公報の発行を遅らせたい事情があるときは、査定又は審決の謄本が送達された後に、設定登録料納付について期間延長の請求（特許法108条3項）を行うといった対応を検討することになります。
このように、ある程度決まった運用に基づいて公報は発行されていますが、例外や運用変更もあるため、具体的な公報発行予定日が気になる場合には、事前に庁・機関へ問い合わせることをお薦めします。
【出典】
（1）日本特許庁「公報に関して：よくあるご質問」
（2）日本特許庁「公報発行案内」
（3）米国特許商標庁「Manual of Patent Examining Procedure (MPEP): 1120 Eighteen-Month Publication of Patent Applications [R-07.2015]」
（4）米国特許商標庁「Helpful Hints Regarding Publication of Patent Applications」
（5）欧州特許庁「European Publication Server > Help > Updates of the European publication server」
（6）欧州特許庁「Espacenet: Help – Publication date」
（7）日本特許庁「特許公報の発行に関わる運用の変更について」
（8）日本特許庁「設定登録料納付の際の期間延長請求書について」
※以下は、公報等の収録範囲に関する全般的な情報
（9）日本・工業所有権情報･研修館（INPIT）「J-PlatPat: 文献蓄積情報(特許・実用新案番号照会)」
（10）欧州特許庁「Searching for patents > Technical information > Latest full-text coverage」
（11）世界知的所有権機関（WIPO）「国内特許コレクション: データ収録範囲」
（12）中国国家知識産権局「Patent Range」
【参考】
中国国家知識産権局「关于调整专利公开公告出版周期的公告（第241号）」※2017年6月6日から公報の発行回数が週２回に変更になったことに関する通知
工業所有権情報・研修館（INPIT）「他国特許庁との工業所有権情報の交換、その情報の活用」※米国・欧州の公報の和文抄録データ、PCT出願の日本国内移行データに関する情報
日本特許庁「特許庁産業財産権制度問題調査研究について：出願公開制度に関する調査研究」※日本及び主要国の出願公開制度の概要等を含む報告書
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