［全般／中国］専利（特許・実用新案・意匠）及び商標に関する訴訟件数は増加が続く　～中国法院知識産権司法保護状況（2016）～

（※2017年前半までの他のデータを交えて、中国における知的財産権の現状を紹介した記事はこちら（PDF））
（※2017年のデータを紹介した記事はこちら）

中国最高人民法院は「中国法院知識産権司法保護状況（2016）」を2017年4月27日に公表した。中国では知的財産権に関する民事案件第一審の件数は引き続き増加しており、2016年の新受件数については、中国は日本の271倍にまで達した。

全体の件数の推移は表1に示す通りで、2016年は対前年同期比で新受が24.5％増、既済が30.1％増となった。

＜表1：日中における知的財産権関連の訴訟件数（全体）＞

法域別については表2に示す通りで、公表データの比較が可能な2015年について日中の新受件数を比較すると、商標で226倍、特許・実用新案・意匠のいわゆる司法ルートで67倍と中国の件数が極めて多いことがわかる。

＜表2：日中における知的財産権関連の訴訟件数（法域別）＞
※日本の件数は出典（3）のデータを基に算出（著作権には、プログラム著作権に分類される件数を含まず）

なお、2016年における渉外知的財産民事第一審案件（外国企業が当事者である民事案件第一審の件数）は既済（結審）分が対前年同期比25.6％増の1,667件（構成比1.3％）で、増加幅は大きかったものの2014年の1,716件は下回った。

【出典】
（1）中国・最高人民法院「中国法院知识产权司法保护状况（2016年）」
（2）ジェトロ「知的財産に関する情報　中国政府発表資料：2016年中国の法院における知的財産権司法保護に関する状況（日本語仮訳、中国語原文）」
（3）日本・知的財産高等裁判所「知財高裁の資料 > 統計」、「知財高裁パンフレット（2017.3及び過去公表分）」

【参考】
科学技術振興機構（JST）「中国知財戦略に関する調査」（2017年3月）
日本特許庁「平成28年度知的財産に関する日中共同研究報告書（2017年3月）：基礎調査中国専利侵害訴訟判例データ分析報告書（2016年11月）」
日本特許庁「知的財産国際権利化戦略推進事業報告：平成29年度　海外における知財訴訟の実態調査」※海外の知財訴訟に関する実態把握を目的として実施された調査の報告書で、中国、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、タイ、インドネシア、台湾、インド及び日本における知財訴訟件数のほか、日本以外については、知財制度、裁判所構造および知財訴訟の流れが紹介されている

＊＊＊追記（2018年9月18日）＊＊＊
【参考】に「海外における知財訴訟の実態調査」を追加

＊＊＊更新情報（2019年3月11日）＊＊＊
特許庁ウェブサイトのURL変更にあわせて、【参考】のリンク先を変更
その他、リンク切れの出典についてURLを変更

山口和弘

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