［特許／英国、EU、EP］欧州単一特許及び統一特許裁判所の進捗状況（2016年10月～2017年1月）　～統一特許裁判所は2017年12月の運用開始を前提で準備継続～

（※続報は【関連記事】のリンク先参照）

イギリス（英国）が欧州統一特許裁判所協定（UPC協定）に批准する意向であるとのプレスリリースが、英国知的財産庁のウェブサイトにて2016年11月28日付けで公表された。離脱に向けたEUとの交渉はまだ開始されていないが、この意向表明により、欧州単一特許・統一特許裁判所については準備が最終段階に向かい、2017年後半に制度が開始されるとの予想が出始めている。

なお、今回のプレスリリースでは、ＥＵとの今後の交渉における英国の目的又は立場を先取りするものではないとの言及がある。これは、英国が、EU離脱にあわせてUPC協定を破棄するのか、または、EU離脱後もUPC協定に留まるかは、ＥＵとの交渉結果次第になることを示唆するものと推察される。

UPC協定の発効には、英国、ドイツ及びフランスを含むＥＵ13か国の批准が必要である。これに関して、欧州特許庁のウェブサイトでは、英国の意向表明を歓迎する趣旨の長官コメントを11月29日付けで公表するとともに、現在、英国のほかに、ドイツ、イタリア、スロベニア及びリトアニアの計5か国においても批准の準備が進んでいると伝えている。これらの5か国すべてが手続きを完了すれば、協定の発効要件をクリアするだけでなく、批准国数は16か国となる（批准済みの11か国は、オーストリア、フランス、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、マルタ、ルクセンブルク、ポルトガル、フィンランド、ブルガリア、オランダ）。

また、欧州統一特許裁判所は、10月に判事の採用スケジュールを再検討すると発表していたが、ウェブサイトにて11月28日付けで英国が協定に批准する意向を示したことを伝え、早急に運用開始までのロードマップを改訂し公表するとしている。
（※追記：欧州統一特許裁判所は、2017年春（5月）に”Provisional Application Phase（暫定適用フェーズ）”を開始し、2017年12月に運用を開始する前提で準備作業を進めていることが、現地時間の2017年1月16日に同裁判所のウェブサイトで発表された。その後の状況については、【関連記事】参照）

【出典】
英国知的財産庁「UK signals green light to Unified Patent Court Agreement」
欧州特許庁「EPO President welcomes UK decision to ratify UPC Agreement」
欧州統一特許裁判所「UPC Judicial Recruitment – Update」
欧州統一特許裁判所「Update on UPC ratifications – UK signals green light」

【参考】
欧州特許庁（フーベルト・フックス審査長）「欧州単一効特許に関するアップデート」※2016年11月18日に日本特許庁等の主催により開催された日欧知的財産司法シンポジウム2016での発表資料

＊＊＊追記（2017年1月16日）＊＊＊
本文末尾の追記にあわせて、タイトルを変更。

【出典】
欧州統一特許裁判所「UPC – Provisional Application」

＊＊＊追記（2017年4月6日、5月8日、11月6日）＊＊＊
【関連記事】の欄に欧州単一特許制度に関する基礎的な情報等へのリンクを追加。

なお、欧州統一特許裁判所の管轄からの適用除外（オプト・アウト）についての詳細（例えば、オプト・アウトができない場合）、欧州単一特許の取得についての詳細（例えば、現在係属中の欧州特許出願であっても単一特許を選択できない場合）等は、今後、本コーナーにて紹介予定。

季刊創英ヴォイス
vol. 79 知財情報戦略室：欧州単一特許制度～制度が開始されるまでに知っておきたい基礎知識～ 2017-04-01

山口和弘

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