［特許／EP］ 欧州特許庁、審査状況伺いに関する運用を変更
欧州特許庁（EPO）は、2016年11月1日以降に提出された問合せを対象として、審査状況伺いの運用を変更した。
変更後の運用では、次のオフィスアクションの発行予定時期を示すことに加えて、所定の条件を満たす出願については、問合せから1か月又は6か月以内に次のアクションを発行するとしている。そのため、長期にわたって係属中の出願については、早期審査の申請に近い効果を期待できるものと考えられる。
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