［特許／EP］欧州特許庁、異議申立の審理早期化を目的とする新たな運用を2016年7月1日より開始　～審査についても早期化の目標を設定～

2016年6月13日、欧州特許庁（EPO）は、異議申立（opposition）に関する今後の取り組みを発表し、それに基づく新たな手続きの運用を7月1日より開始した。これにより、異議申立の手続きを簡略化するとともに早期の決定を実現しつつ、口頭審理の召喚（summon）への対応及び準備のためにより多くの時間を提供するとしている。この点に関して、新たな運用に関する通知（notice）によれば、口頭審理の期日は召喚状の発送から最低6か月とする一方で、実体面の審理に関する答弁書等の提出期限（4か月；その他の場合は2か月）の延長は例外的なケースに限るとしている。したがって、庁内における処理全般の効率化に加えて、当事者に対しては期限延長を制限することで、審理期間全体の短縮を目指すものと考えられる。

また、EPO長官は、7月26日付けのブログ記事において、異議申立に関する今回の新たな運用は、サーチに関する取り組みとして2014年7月から実施してきた「Early Certainty from Search」を拡大するものであると説明しており、早期化の取り組みは異議申立だけでなく、審査についても実施するとしている。目標は、サーチ及び見解書が6か月、審査が平均12か月、異議申立が通常のケースの場合で15か月（異議申立期間満了から決定まで）で、達成時期を2020年としている。なお、異議申立の審理期間は、現在26か月（前述の6月13日付け発表によれば、19～27か月）とのことである。

下記のとおり、EPOが目標として設定した15か月という異議申立の審理期間は、他の五大特許庁における無効審判等の審理期間と比べた場合、制度上及び統計手法上の相違点を考慮しても、少なくとも日中韓よりは長くなることが見込まれる。しかしながら、現状の改善に向けた一歩であることは間違いないと言えよう。

＜五大特許庁における審理期間＞

欧州：（異議申立）26か月［現在］→15か月［2020年目標］
日本：（無効審判）10.5か月［2015年］
米国：（当事者系レビュー）法定により審理開始後原則12か月以内、申立から最終書面決定まではおおよそ18か月以内
中国：（無効審判）6.4か月［2014年］
韓国：（商標を含む当事者系審判）5.9か月［2015年］、（特許に関する審判）7.2か月［2015年］

＊＊＊更新情報（2016年10月11日）＊＊＊
欧州以外の審理期間に関する出典を追加。韓国の審理期間について誤記を訂正。

【出典】
欧州特許庁「Early Certainty: New opposition procedure from 1 July」
欧州特許庁「Blog: The Expansion of Early Certainty」
日本特許庁「特許行政年次報告書2016年版：第１部第１章５．」
米国特許商標庁「Patent Trial and Appeal Board / Trials」
韓国知的財産庁「Intellectual Property Trial and Appeal Board 2016」
韓国・국가지표체계（参考訳：国の指標システム）「특허 등 심판청구/처리 현황（参考訳：特許などの審判請求/処理の現状）」
Five IP Offices「IP5 Statistics Report 2014 Edition: Statistical Tables」 ※「Statistical Tables」のProceduresシートにおける”pendency time in invalidation in months”より

知財トピックス（欧州情報）［特許／EP］＜コラム＞欧州特許条約における異議申立制度～日本の特許異議申立制度との対比を交えて～ 2015-08-04
知財トピックス（米国情報）［特許］＜コラム＞当事者系レビュー等の付与後手続きに関する経過情報及び統計情報 2016-04-07
知財トピックス（日本情報）特許異議申立制度の利用状況に関する分析（2016年秋版：その１） 2016-09-06

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山口和弘

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