2015年1月から日本の商標情報が「Global Brand Database」に掲載
2014年11月27日、日本特許庁は、世界知的所有権機関（WIPO）による商標データベース「Global Brand Database」に日本の商標公報を提供することを発表した。提供開始時期は2015年1月の予定。
「Global Brand Database」には、米国、カナダ、メキシコ、スイス、シンガポール、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエルなどの商標庁が参加しており、国際商標出願（マドプロ出願）、パリ条約6条の3に基づく国の紋章等、リスボン協定に基づく原産地名称に関するデータも収録されている。そのため、収録分については、日本と諸外国の商標公報を一括で検索することが可能となる。なお、インターフェースは英語、フランス語又はスペイン語。