［特許］米国特許改正法の成立から1年、新制度がスタート
| 2012年9月16日、米国特許改正法（America Invent Act）は成立から1 年を迎え、付与前情報提供手続、付与後レビュー、当事者系レビューなどの新しい制度が施行された。 |
また、審判及びインターフェアレンスを担当してきた部門であるBoard of Patent Appeals and Interferences（BPAI）は、Patent Trial and Appeal Board （PTAB）に改組され、当事者系レビューなどの受理を開始した。
2013 年3 月16 日には、残された改正項目である先願主義（first inventor to file）と冒認手続（derivation proceedings）が施行される。先願主義については規則案・審査ガイドライン案へのパブリックコメント募集が行われ、2013年2月頃までに最終規則が公表される予定である。一方、冒認手続については最終規則が2012年9月11日に公表された。