[特許]特許法改正関連情報・続報
米国特許商標庁(USPTO)より予告があったとおり、特許法改正に伴う規則案が2012年2月10日までに相次いで発表された。 |
最終規則の発表までに変更が加えられる可能性はあるものの、情報提供、特許付与後レビュー(異議申立)、当事者系レビュー(現行の当事者系再審査に相当)などについて具体的な運用が明らかになり始めた。
また、規則案とあわせて料金改定案が発表された。下記の例のように大幅な値上げと高額な庁費用が提案されており、新導入の制度に係る庁費用については、すでに米国知的所有権法協会(AIPLA)が懸念を表明している。
・出願基本料金 : $1,840 (47%アップ)
・クレーム料(1クレームにつき)
独立クレーム3以上 : $460 (84%アップ)
クレーム数20以上 : $100 (67%アップ)
・継続審査請求 : $1,700 (83%アップ)
・優先審査 : $4,000 (17%ダウン)
・査定系再審査 : $17,760 (605%アップ)
・特許付与後レビュー : $35,800 ~( 新)
・当事者系レビュー : $27,200 ~( 新)