［特許］拒絶査定不服審判に関する規則改正
| 2011年11月22日、米国特許商標庁は拒絶査定不服審判（Ex Parte Appeal）に関する規則改正を公表した。 |
今回の規則改正は、先の特許法改正とは別に2009年12月以降、継続的に検討されていたものであり、審判手続の簡素化・明確化を図る内容となっている。この施策により、25,000件と言われる審判の滞貨削減に繋がることが期待されている。
私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します
