［特許］審査基準が改訂されました‐明細書及び特許請求の範囲の記載要件‐

特許・実用新案審査基準の「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の内容が改訂されました。

出願人及び代理人にも広く利用される特許・実用新案審査基準について、記載内容を改訂する旨の発表が９月２８日に特許庁からなされました。この改訂では、「第Ⅰ部第１章明細書及び特許請求範囲の記載要件」について、記載内容が明確化されています。

発表資料（http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110928001/20110928001.pdf）によると、今回の改訂のポイントは以下のとおりです。

（１）記載要件違反の判断手法の明確化

（２）拒絶理由通知に対する出願人の対応に関する記載の明確化

（３）上記（１）及び（２）に関する具体的な事例を用いた説明の充実化

具体的には、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号、第３６条第４項第１号に関する記載が改訂されています。なお、改訂後の審査基準は、平成２３年１０月１日以降の審査に適用されます。

詳細は、下記リンクをご参照ください。

・経済産業省トップページ＞報道発表＞「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準を改訂します

・特許庁　ＨＯＭＥ＞特許＞審査・審判の取り組み＞「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準の改訂について

以上

JP, 小松秀輝

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