［特許／IP5］＜コラム＞日米欧中韓における審査期間の推移
図１～２は、出典（1）で示されている統計データに基づいて、日本・米国・欧州・中国・韓国のＩＰ５における特許審査期間の推移をグラフで示したものです。
米国及び韓国も短縮傾向にありますが、一次審査通知及び最終処分のいずれについても、日本が2011年から2017年の６年間で大幅に短縮したことがわかります。また、出願件数の急増が続いている中国では、最終処分までの期間は同水準を保ちつつも、一次審査通知までの期間は長期化しています。
〈図1：IP5における一次審査通知までの期間〉
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〈図2：IP5における最終処分までの期間〉
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なお、欧州は、最終処分期間の減少が大きくなっていますが、欧州特許庁の年次報告書における中央値の推移によっても、2017年が対前年比で－1.2か月の22.1か月で、全般に短縮傾向にあることがわかります。
【出典】
（1）Five IP offices「IP5 Statistics Report 2017 Edition」※引用した各データは報告書本文のほか、リンク先で提供されている「Statistical Tables」のExcelファイルにおける「Statistics on procedures」のシートから確認可能
（2）欧州特許庁「Annual Report 2017: Quality indicators」
【参考】
世界知的所有権機関（WIPO）「IP Statistics Data Center」※PatentのIndicatorのうち「12 – Average pendency from request for examination to the first office action (days)」から各国の審査期間を確認することが可能（ただし、未収録国・未収録年あり）
日本特許庁「PPHポータルサイト：統計情報」※特許審査ハイウェイ（PPH）参加国の一部について、PPH申請から一次審査通知までの期間等の情報を確認可能
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vol. 82 知財情報戦略室：日本および中国の特許・商標関連統計を読み解く（PDF） 2018-04-01 ※日中における特許出願件数の動向のほか、日本における特許査定率の推移を紹介した記事
vol. 83 知財情報戦略室：特許出願の早期権利化手段と審査の国際的な取り組みについて（PDF） 2018-08-01
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「IP5 Statistics Report 2017 Edition」のデータに差し替え、本文の一部を変更
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【参考】を追加
出典（1）における算出方法の説明へのリンクを追加し、本文の一部を修正
＊＊＊更新情報（2019年4月8日）＊＊＊
【出典】における算出方法の説明へのリンクを修正