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１．はじめに
今回は、ASEANにおける特許審査ハイウェイ（PPH）の実施状況と有効性をご紹介します。PPHは特許権を早期に取得するための手段として活用できる「各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁（先行庁）で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁（後続庁）において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組み」⁽¹⁾です。

２．ASEANにおけるPPHの実施状況
表１に2021年7月時点のPPHの実施状況を示します。本稿執筆時点（2021年7月）で、ASEAN10ヶ国のうち、カンボジア、ミャンマー、ラオスを除く7ヶ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）にてPPHは実施されています。

＜表１：ASEANにおけるPPHの実施状況（2021年7月時点）＞※1

３．ASEANにおけるPPHの有効性
（１）早期権利化
既報でもお伝えしていますが、ASEAN加盟国の特許制度に関してしばしば話題となるのが、一部の国における審査の遅延です。AIPPIのレポート⁽³⁾ に示されているアンケート調査の結果では、2016年から2018年のインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムにおける一次審査結果までの期間は30ヶ月以上、特に遅れが目立つタイでは一次審査結果までの期間が70-100ヶ月にも及ぶことが報告されています。

そこで、早期権利化の手段としてPPHの利用が考えられます。表２にはインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムについて、上述のレポート⁽³⁾に示されているPPH申請を伴う出願（以下、PPH出願）に関する各特許庁の目標値及び現地法律事務所からの関する情報を抜粋しています。表３にはPPHポータル⁽⁴⁾から提供されているマレーシア及びシンガポールにおけるPPH出願の一次審査結果までの期間に関する実績値（2020年7月から12月）を示しています。

これらの情報及びデータによれば、ASEANにおいてもPPHは早期権利化に関して一定の効果は見られるようです。

＜表２：ASEANにおけるPPH出願の早期権利化の効果（出典(3)より抜粋）＞
表中の「FA」は一次審査結果までの期間、「知財庁」は特許庁のことです。

＜表３：マレーシア及びシンガポールにおけるPPH出願のFA期間＞⁽⁴⁾

（２）登録率
PPH申請では、第1庁（先行庁）で特許可能と判断された発明を有する出願であることが要件とされることから、PPH出願については登録率が高まることを期待する場合もあるかと思います。表４には、統計の母数が少ないため、参考値にはなりますが、表３に上述のレポート⁽³⁾に示されている国内事務所によるインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムのPPH出願の登録率の統計（2016年～2018年）を抜粋しています。表５には、PPHポータル⁽⁴⁾に示されているマレーシア及びシンガポールにおけるPPH出願の登録率に関する実績値（2020年7月から12月）を示しています。

これらのデータによれば、登録率の観点においても有意な効果があるように見受けられます。

＜表４：ASEANにおけるPPH出願の登録率＞⁽³⁾

＜表５：マレーシア及びシンガポールのPPH出願の登録率＞⁽⁴⁾

４．おわりに
ASEANでもPPHは多くの国で実施されており、一定の有効性も報告されています。ASEANで権利化を急ぎたい発明に関する出願があるといった場合には、PPHの利用を検討する価値があると考えられます。

※１：PPHが実施されていない国は、表に含まれていません。
※２：PPHポータルを運用している日本特許庁によれば、マレーシア特許庁により提供された2019年7月から2月、2020年1月から6月、2020年7月から12月の期間におけるデータは、いずれの期間も特許査定率100%となっているとのことです。

【出典】
(1)日本特許庁「特許審査ハイウェイ（PPH）について」
(2)日本特許庁「ブルネイ知的財産庁と日本特許庁との間の特許審査ハイウェイ・プラスプログラムに関するブルネイ知的財産庁への申請手続（仮訳）」（PDF）
(3)一般社団法人 日本国際知的財産保護協会 (AIPPI・JPAN) 「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査報告書」(PDF)
(4)日本特許庁「PPHポータル」