［特許／香港］ 独自付与制度導入を含む特許条例改正案、香港特別行政区立法会を通過
2016年6月2日、香港特別行政区立法会（Legislative Council）で、特許条例の改正案「Patents (Amendment) Bill 2015」が通過した。
香港の特許制度には標準特許と短期特許の2種類があり、特許庁に相当する香港知的財産権局では、現在、いずれについても実体審査は行われていない。このうち標準特許の場合、指定特許庁（中国、英国又は欧州（イギリスの指定有））への出願に基づいて、所定の時期に記録請求（指定特許庁による出願の公開日から6か月以内）及び登録請求（指定特許庁による特許の登録日又は記録請求の公開日から6か月以内のいずれか遅い方）をすることで特許が付与される制度となっている。今回通過した改正案は、指定特許庁への特許出願が無い場合であっても、実体審査を経た標準特許の取得を可能とするものとなっており、2017年後半又は2018年前半の施行が見込まれている。
【出典】
欧州特許庁「（Asian patent information）Hong Kong: Revised patent system under way」
【参考】
日本特許庁・新興国等知財情報データバンク「香港における特許制度の概要」
香港知的財産局「New Patent System」※本稿で取り上げた改正案「Patents (Amendment) Bill 2015」は「Patents (Amendment) Ordinance 2016」として成立しているが、”not yet in force”とされている（2019年5月時点）
＊＊＊更新情報（2016年10月3日）＊＊＊
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＊＊＊更新情報（2019年5月28日）＊＊＊
【参考】に香港知的財産局（Hong Kong Intellectual Property Department）の記事へのリンクを追加