［特許／シンガポール］特許審査における外国ルートの廃止
シンガポール（SG）では、2020年1月1日以降、次の特許出願については、いわゆる外国ルートを使った補充審査が利用できなくなった。
（1）出願日がこの日以降のSG国内出願
（2）国際出願日がこの日以降のSG国内移行出願
（3）分割した日がこの日以降のSG分割出願
ここで外国ルートとは、シンガポール特許庁（IPOS）が定めた特定国の特許庁への対応する出願、国際出願、あるいは関連国内段階出願の肯定的なサーチ結果および審査結果を利用し、補充審査を求めるルートである。補充審査では、新規性、進歩性についての審査が省略され、形式的要件のみ審査される。
特定国は、米国、カナダ（英語出願のみ）、EPO（英語出願のみ）、英国、豪州、ニュージーランド、韓国及び日本である。
なお、出願日／国際出願日／分割した日がこの日より前の出願では、未だ補充審査を利用できる。
近年、IPOSは審査体制を徐々に強化してきており、今後、補充審査を廃止することで特許の質の向上を図って、アセアン諸国におけるIPハブとなることを目指している。
なお、外国ルートの廃止後もASPECやPPHを利用して審査を促進することは可能である。