［商標／WIPO（マドプロ）］〈コラム〉マドリッド議定書に関する最近の話題と日本における利用状況（2019年7月）
近年、商標のマドリッド協定議定書に基づく国際出願（マドプロ出願）の件数は増加を続けており、出典（1）の世界知的所有権機関（WIPO）による報告書で は、2018年は対前年比＋6.4％の61,200件（推定値）となっています。また、日本からの出願は加盟国全体では8位ですが、2018年は対前年比で＋22.8％の3,124件と大きく増加しています。
マドリッド協定議定書については加盟国数も増加中で、2019年に入ってからは6月17日にカナダで発効し、10月2日には105番目の加盟国となるブラジルで発効する予定となっています。さらに、本稿執筆時点（2019年7月）で加盟準備中の国には、マレーシア、UAE、南アフリカ等があり、今後も利用が広がっていくことが予想されます。
〈図：日本からの商標出願におけるマドプロの利用状況（2017年）〉
上図は、2017年における日本から主要国・地域への商標出願におけるマドプロの利用状況を区分数ベースで示したものです。一見すると日本から中国への出願については、マドプロ出願があまり利用されていないようにも見えます。しかしながら、日本から中国へのマドプロ出願は区分数で3,805と4つの国・地域で最も多いことから、外国では中国だけに出願する商標が多く存在し、それらについては直接出願を選択している状況が推察されます。
【出典】
（1）WIPO「Madrid System Yearly Review 2019」
（2）WIPO「WIPO statistics database（最終更新：2018年12月）」