［商標／ミャンマー］ソフトオープニングは2020年6月以降か
ミャンマーでは、2019年1月30日の意匠法・商標法の成立を皮切りに、特許法、著作権法が相次いで成立し、まずは商標制度から開始すべく準備が進められている。
商標制度は、「ソフトオープニング」（現行の登記制度を利用した商標、又は現在ミャンマーで使用されている商標（以下、併せてOTMという）のみについて出願の受付）と、その後一定期間経過後の「グランドオープニング」（通常の新規出願の受付も開始）という2段階での実施が予定されている。
2019年12月頃には、『「ソフトオープニング」は2020年1月開始』との情報が複数の外国代理人より流れたが、現時点で未だ開始されていない。以下、最新の進捗状況を報告する。
・商標法規則：
2019年12月～ 2020年1月にかけて、ステークホルダーとの会合およびパブコメが行われ、現在、最終のドラフト作成が行われている。
・商標審査ガイドライン／マニュアル／チェックリスト：
日本（JPO・JICA・JETRO）が作成支援を行っており、2020年2月の会合では、方式審査、OTMに基づく出願の審査、および絶対的拒絶理由の審査について、議論が行われた。
・組織体制：
現在、知財担当部門は教育省の下にあるが、これが商業省に移管され知財庁が設立される。知財庁及び関係組織（商標法に記載）の設立準備が進められているが、必要な承認を得るまでに引き続き数か月かかる見込み。
・知財庁庁舎／出願受付窓口：
知財庁は首都のネピドーに置かれ、出願受付窓口はネピドー及び最大都市のヤンゴンに設けられる予定。
・システム（ハード／ソフト）：
ITサーバーの構築は日本のJICAの協力により、順調に進んでいる。出願・審査のシステムはWIPOのソフトを使用するが、出願ソフトに関しては、既に2019年12月にユーザーを集めて使用法のトレーニングを2回行う等、準備が進んでいる。
・人員：
知財担当職員は、幹部を含めて現在40名弱。知財庁設立に際して、多少の増員がある見込み。
・ソフトオープニング開始時期：
組織の構築に思いのほか時間を要しており、2020年6月以降にずれこむ模様。