［商標／タイ、インドネシア］タイ及びインドネシアがマドリッド協定議定書に加盟 ～ASEANで7番目、8番目の加盟国に～
タイがマドリッド協定議定書（マドプロ）の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に2017年8月7日に寄託し、11月7日に発効する。これに続いて、インドネシアが10月2日に寄託し、2018年1月2日に発効する。両国の加盟により、マドプロの加盟国数は100に達した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の10か国は、従前よりマドプロへの加盟を目指しているが、シンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオス、ブルネイに次いで、タイは7か国目、インドネシアは８か国目となる。
残る２か国のうちマレーシアはマドプロ加盟に向けた商標法改正の準備を進めていると伝えられており、2018年までの発効が見込まれている。
また、ミャンマーでは2017年9月末時点で商標法が施行されていないが、法案が2017年夏に公表され、現地では2017年末から2018年初頭の施行を予想する見方が出ている。
【出典】
世界知的所有権機関「タイ マドリッド制度への加盟」
世界知的所有権機関「加盟国数が100を達成：インドネシアがマドリッド制度に加盟」※日本語記事に差し替え(2017-10-13)
世界知的所有権機関「Assemblies of the Member States of WIPO Fifty-Sixth Series of Meetings (October 3 to October 11, 2016): A/56/M03 Malaysia」
【参考】
Managing Intellectual Property「Myanmar prepares for new IP laws」※全文の閲覧には会員登録が必要
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