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（※2017年前半までの他のデータを交えて、中国における知的財産権の現状を紹介した記事はこちら（PDF））
（※2017年のデータを紹介した記事はこちら）

既報では、最高人民法院公表の「中国法院知識産権司法保護状況（2016）」を取り上げたが、中国における知的財産紛争の現状を示す報告書は他にも様々なものがある。本稿ではそのうち２つを取り上げる。

・司法ビッグデータ特別報告「知的財産権侵害」
プレゼンテーションのスライド形式による報告で、2015年1月1日から2016年12月31日までの知的財産権侵害に関する人民法院（裁判所）での民事案件第一審を対象にして、下記を含む分析がまとめられている。表２に示されるように約半数にあたる訴訟が取下げで終了している点が興味深い。

＜表1：請求支持の状況＞	＜表2：訴訟終了の種別＞
＊日本の調停に類似する点もあるが、人民法院自らが行い、裁判の結果として示される点で異なる

 ・国家知識産権局統計年次報告書
中国では、専利権（特許、実用新案、意匠）の侵害に関する紛争解決に、人民法院による「司法ルート」と、地方知識産権局による「行政ルート」の2つの選択肢がある。近年、行政ルートの件数増加が顕著で、中国国外からの利用も増加している。

【出典】
中国最高人民法院「司法大数据研究院 司法案例研究院 司法大数据专题报告之知识产权侵权」
中国中央人民政府「知识产权局介绍2016年主要工作统计数据及有关情况」
中国国家知識産権局「统计信息：国家知识产权局统计年报」

【参考】
科学技術振興機構（JST）「中国知財戦略に関する調査」（2017年3月）
日本特許庁「平成28年度知的財産に関する日中共同研究報告書（2017年3月）：基礎調査 中国専利侵害訴訟判例データ分析報告書（2016年11月）」
日本特許庁「知的財産国際権利化戦略推進事業報告：平成29年度　海外における知財訴訟の実態調査」※海外の知財訴訟に関する実態把握を目的として実施された調査の報告書で、中国、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、タイ、インドネシア、台湾、インド及び日本における知財訴訟件数のほか、日本以外については、知財制度、裁判所構造および知財訴訟の流れが紹介されている

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＊＊＊更新情報（2017年10月19日、10月20日）＊＊＊
表３及び表４に2016年のデータを追加。リンク切れの出典についてURLを変更

＊＊＊更新情報（2018年9月18日）＊＊＊
【参考】に「海外における知財訴訟の実態調査」を追加

＊＊＊更新情報（2019年3月11日）＊＊＊
特許庁ウェブサイトのURL変更にあわせて、【参考】のリンク先を変更
その他、リンク切れの出典についてURLを変更