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ミャンマーは1995年1月にWTOに加盟しており、TRIPS協定の履行義務を負っているが、2016年2月現在、知的財産権関連の法律は、実質的には著作権法が存在するのみである。商標に関しては、登記法により保護され得るものの、登録に関する手続及び登録の効果を定めた法律は存在していない。

2015年11月の総選挙で国民民主連盟（NLD）が勝利したことを受けて、ミャンマーでは2016年3月30日に新政権が発足したところであるが、総選挙に先立つ2015年6月に知的財産四法案（特許法、意匠法、商標法、著作権法）が内閣から議会に提出され、法案委員会にて検討がなされている。新政権による取り扱いは現時点で不明であるが、当該四法案のうち、（１）特許法、（２）意匠法及び（３）商標法の各法案の概要は以下の通りとなっている。

1. 定義のポイント
（１）発明＝物又は方法の創作 　実用新案＝物品又は物品の部品の形状又は形態
（２）意匠＝線、輪郭、色彩、形状、表面若しくは模様の外観等
（３）商標＝名前、文字、数字、形状、色の組み合わせを含む視覚し得る標識等

2. 存続期間
（１）特許権＝出願から20年 　実用新案権＝出願から10年
（２）意匠権＝出願から5年、5年間ずつの延長により最大15年
（３）商標権＝出願から10年で、10年毎に10年間の延長が可能

3. 審査
（１）特許出願＝出願人からの審査請求（36か月以内）又は第三者からの異議申立により実体審査を実施
※実用新案出願については、情報なし
（２）意匠出願＝方式審査後に公開（公開後に異議申立可）、異議申立がない場合には登録官により登録
（３）商標出願＝絶対的拒絶理由（識別性の欠如、公序良俗違反 等）の審査終了後に公開（公開後に異議申立可）、異議申立が無い場合には登録官により登録
※施行前に登記法の下で登録された標章の所有者も、当該標章に関する権利を享受するためには商標出願が必要

【出典】
独立行政法人国際協力機構（JICA）「ミャンマー知的財産制度の整備状況について ～2016年2月 開催ASEAN知的財産セミナー配付資料～」
独立行政法人国際協力機構（JICA）等「ミャンマー知的財産庁設立支援調査ファイナルレポート」

【参考】
独立行政法人国際協力機構（JICA）「海外の現地情報：ミャンマーにおける知財制度の現状と法案の概要（PDF）」※2018年3月29日に作成された資料であるため、記事本文の公表時期以降（2016年4月以降）に法案の内容が変更されている点がある

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知財トピックス（その他各国情報）［商標／ASEAN］アセアン加盟国における商標制度の近況 2017-12-05

季刊創英ヴォイス　vol. 86　ASEAN HOT TOPICS：ASEANオフィス 業務/活動情報【ミャンマー】（PDF） 2019-08-01　※商標法を含むミャンマー知財四法の施行に向けた準備状況等について

＊＊＊更新情報（2018年5月7日）＊＊＊
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＊＊＊更新情報（2019年8月10日）＊＊＊
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