[特許／米国]米国特許法改正法案が提出される
| 米国特許法改正法案（S23）が、20011年1月25日に第112議会へ提出された。 |
前111議会の上院司法委員会通過後、廃案となったものを修正したもの。「先願主義への移行」「付与後異議申立制度の導入」「故意侵害の認定要件の厳格化」「虚偽表示に係る訴訟の原告適格要件の厳格化」等はそのまま残っており、大きな修正はない。特許法改正は6年もの間議論され続けており、4回目のチャレンジとなる。
私たち創英は、弁理士が主体となる特許事務所の側面と、弁護士が主体となる 法律事務所の側面を併せ持ち、両者が協力してトップレベルの知的財産、企業法務サービスを提供します
