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　ネットワーク関連発明は、サーバやクライアント等の構成要件を異なる国に配置し処理を分散させることで、国境を跨いだ実施を容易に実現させることができる。しかし、属地主義の下では、日本国外で一部が実施されるような実施行為にまで特許権の効力が及ぶのか（域外適用）が問題になる。本稿では、域外適用に関連する2つの事件を紹介する。

１．令和元年(ワ)第25152号事件
　本事件の発明は、サーバが、動画とコメント情報とを端末装置に送信し、端末に表示させるシステムに関するものであり、前提となる構成として、サーバと複数の端末装置が必要である。被告システムは、米国内に存在するサーバと、日本国内に存在する複数の端末装置という構成であった。

本事件は東京地裁では、以下の通り判示された。そして、現在知財高裁に控訴されている。

　域外適用については、「実施行為としてのシステムの「生産」^※１が日本国内でなされていないため、当該特許発明を日本国内において実施したとは認められないから、被告らによる当該特許権の侵害は無い」と判断された。

※１：原告は、米国内に存在するサーバから日本国内の端末装置にファイルを送信することが「生産」にあたると主張した。

２．平成28年(ワ)第38565号事件、平成30年(ネ)第10077号事件
　１の事件と同一当事者間で対象特許が異なる別の訴訟であり、本事件の特許は、表示装置、コメント表示方法、及び稼働するプログラムに関するものである（１の事件のようにシステムではない）。被告は、米国内のサーバから日本のユーザにコメント機能付き動画配信サービスを提供（電気通信回線を通じたコメント表示用プログラムの提供）をしていた。本事件は、一審である東京地裁、控訴審である知財高裁では以下の通り判示され、控訴審において逆転判決が出たものである。

　域外適用については、「特許発明の実施行為につき、形式的にはその全ての要素が日本国の領域内で完結するものでないとしても、実質的かつ全体的にみて、それが日本国の領域内で行われたと評価し得るものであれば、これに日本国の特許権の効力を及ぼしても、前記の属地主義には反しないと解される」と判断された。

　そして、本事件で問題となったプログラムの提供行為について、「ⅰ）当該提供が日本国の領域外で行われる部分と領域内で行われる部分とに明確かつ容易に区別できるか、ⅱ）当該提供の制御が日本国の領域内で行われているか、ⅲ）当該提供が日本国の領域内に所在する顧客等に向けられたものか、ⅳ）当該提供によって得られる特許発明の効果が日本国の領域内において発現しているか、などの諸事情が考慮」された。

※ⅰ）～ⅳ）の符号及び下線は３で参照するため筆者が追記。

３．考察
　２の事件にかかる控訴審判決は、実施行為の一部が日本国の領域外で行われる場合でも、特許権の効力（域外適用）を認め得る途を開いた点で画期的な判決である。しかし、評価基準として示された上記ⅰ）からⅳ）の各要素は、その意図するところが必ずしも明確ではなく、また「など」には何が含まれるのかも不明である。また、２の事件は「クライアント単体の表示装置およびプログラムの特許に関するものであり、当該プログラムの海外サーバからの配信行為が日本法における「実施」に該当するか否か」が判断された事案に過ぎず、１の事件のように「サーバとクライアントとからなるシステムクレームにおいて、サーバが日本国外にある」という典型的な域外適用の事案ではない。したがって、２の事件で示された評価基準が属地主義一般に当て嵌まるのかもよく分からない。

　１の事件は知財高裁に控訴されていることから、その判断が待たれるところである。

[出典]
1)令和元年(ワ)第25152号事件（令和4年3月24日）
（https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=91124）
2)平成30年(ネ)第10077号事件（令和4年7月20日）
（https://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=5820）
3) 平成28年(ワ)第38565号事件（平成30年9月19日）
(https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=88073)