[特許等／米国] 特許証の電子発行
２０２３年４月１８日より、USPTO（米国特許商標局）が発行する特許証が電子化される。紙の使用量削減による環境保護およびUSPTOのシステム電子化のためである。対象は、基本的に全ての米国特許であり、実用特許、デザイン特許、植物特許、再発行特許を含む。一方で、訂正証明書（Certificates of Correction）と再審査証（Reexamination Certificates）については、従前のまま紙媒体で特許証が発行される。
開始日の２０２３年４月１８日までは、現状の紙媒体の特許証が発行されるが、２０２３年４月１８日以降は電子特許証（electronic patent grant, eGrant）が発行され、このeGrantが正式な特許証としての地位を有する。開始日から一定の移行期間中はeGrantと紙媒体の特許証が両方とも発行されるが、正式な特許証はあくまでもeGrantとなる。移行期間中に発行される紙媒体の特許証のことをceremonial paper copyと言い、移行期間中には無料で発行されるが、移行期間終了後には一定の手数料が必要となる。移行期間の長さおよび手数料の額についてはまだ知られていない。
eGrantにより、特許発行期間が短縮される見込みである。現状では、登録料の支払いから特許発行まで実質上約４週間かかっているが、これがeGrantになると約２週間またはそれよりも短くなると推察される。実際どれほど短縮されるかは制度開始後の様子を伺いたいが、いずれにせよ、登録料を支払った後の分割出願・継続出願・QPIDS（Quick Path Information Disclosure Statement）などが可能な期間が短くなるので、この点、出願人としては注意を要する。特に分割出願・継続出願の要否判断を早急に行い、必要であれば登録料の納付前に分割出願・継続出願を済ませておくことが望ましい。