特許庁、特許文献の機械翻訳に関して独立行政法人情報通信研究機構（NICT）と合意～精度向上及び活用促進のために協力へ～

2014 年7 月28日、特許庁と独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、外国語特許文献の機械翻訳の必要性の高まりを受け、機械翻訳の精度向上及び活用促進のための協力を進めることに合意した。

経済産業省の発表によれば、近年、欧米に加え、非欧米諸国、特に中国の出願が大きく増加しており、中国語、ASEAN言語等の機械翻訳の活用が不可欠とされている。

合意の中には、英語以外の欧州言語、ASEAN言語の機械翻訳に関する協力も含まれており、特にASEAN言語のうちタイ語、ベトナム語及びインドネシア語については、原語文献の収集方法について今年度中に特許庁が調査を実施する。

また、特許庁は、英日機械翻訳を用いた検索環境の検証について、英語特許文献の機械翻訳文を高度検索システムの検討に活用すると共に、翻訳の不備等の情報をNICT にフィードバックし翻訳品質を向上させる。

一方、NICT は、特許庁からの文献データを基に、異なる言語の翻訳関係にある文と文の対である対訳コーパスの作成を進めて、英日機械翻訳の精度向上を図る。

また、NICTは、特許文献を基に大規模に作成された中日対訳コーパスについて、中日機械翻訳での活用を想定した品質検証を2014年10月末までに実施し、品質の改善を図る予定である。

このような特許庁とNICTとの取り組みにより、下記の点が期待されている。

なお、機械翻訳サービスとしては、例えば、欧州特許庁がGoogleとタイアップして提供している「Patent Translate」が知られており、日中韓を含む31カ国語がすでにカバーされている。

出典：経済産業省・プレスリリース

JP, 湯本譲司

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