再報：EU正式離脱までにイギリスで想定される知的財産制度の変化　～当面は現状通りも、将来像は不透明～

2016年6月23日の英国国民投票にてEU離脱（いわゆるブレグジット(Brexit)）の支持が過半数を上回った。この結果を受けて、英国による正式通知後にEUとの間で離脱交渉が開始される見込みとなっている。交渉期間は2年間（延長可）とされており、正式離脱まで英国にはEU法の枠組み（条約、規則及び指令等）が適用される。したがって、当面は、英国の知的財産制度は現状通りであり、英国において代理業務を行う者もこれまで通りに業務を続けることができるため、実務上で早急な対処が必要になる事項は無いとされている。

英国は、正式離脱までに、EUの規則、指令等が現在適用されている事項について国内法上の手当て等を実施するものと考えられる。今後の英国知的財産法関連については、下記のような予想及び注目点が現地で見受けられるが、既報で述べたとおり具体的な将来像は不透明であり、今後、動向を注視していく必要がある。
（※EU離脱交渉における知的財産分野の協定案等についての続報はこちら）

特許

EU法の枠組みから独立している欧州特許条約（EPC）は正式離脱後も概ね現状通り
EU規則に基づく医薬品の補足保護証明（SPC）は、必要な措置を実施？
現状の枠組み通りの場合、欧州単一特許（UP）及び欧州統一特許裁判所（UPC）への参加は不可能（2017年前半が予想されていた開始にも影響を及ぼす？　（→　イギリスがUPC協定に批准する意向を示したことに関する続報はこちら、統一特許裁判所が2017年12月の運用開始を前提とする発表を行ったことに関する続報はこちら）

意匠

登録共同体意匠（RCD）は正式離脱により英国での効力を失うため、移行措置（変更（conversion）等）を実施？
正式離脱までには、英国での権利取得は直接出願（優先権主張可）のルートへ変更が必要（なお、2015年の時点で、英国単独でのハーグ協定加盟についての検討が開始されている）
RCDの効力に関する諸問題（例：差止の効力、消尽、ライセンス）については、今後の議論が待たれる

商標

欧州連合商標（EUTM）は正式離脱により英国での効力を失うため、移行措置（変更（conversion）等）を実施？
正式離脱までには、英国での権利取得は直接出願又はマドリッド協定議定書（いずれの場合も優先権主張可）のルートへ変更が必要
EUTMの効力及び維持に関する諸問題（例：差止の効力、消尽、ライセンス、「真正な使用（genuine use）」）については、今後の議論が待たれる

その他

著作権、(制定法がない)営業秘密等は、変更点わずか？

これらの予想及び注目点について、英国知的財産庁（UKIPO）は具体的な発表を当初行っていなかったが、2016年8月2日付けにて「IPとブレグジットに関する事実」についてのニュース記事を公表した。

同ニュース記事において、UKIPOは、特許については、英国に適用される特許を欧州特許庁から取得すること（すなわち、現行の欧州特許を取得して、英国で有効化(validation)すること）は引き続き可能であり、英国をカバーする既存の欧州特許も影響を受けないとしている。さらに、開始への影響が懸念されている欧州統一特許裁判所（UPC）については、UPCの会議には今後も出席及び参加する予定であり、即座の変更は無いとしている。これは、UPC協定の早期発効のために英国がEU離脱前にUPC協定の批准を目指すこと（又は、逆に批准を断念すること）を示唆するものではないと考えられるが、少なくとも現時点ではUKIPOがUPC創設への協力を中断しないことを意味しているものと考えられる。

また、意匠と商標については、英国政府が様々なオプションを検討しており、最善策となる制度についてユーザーの意見を求める予定であるとしている。なお、上述した意匠のハーグ協定については、2017年中の加盟を目指すとしている。
（2018年3月19日追記：当初の予定よりは遅れたものの、意匠のハーグ協定がイギリスにおいて2018年6月13日に発効することが、WIPOのウェブサイトにおいて公表された。）

【出典】
英国知的財産庁「IP and BREXIT: The facts」
英国知的財産庁「Consultation outcome: UK accession to the Hague agreement」

山口和弘

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