ロンドンアグリーメントの発効について
| ２００８年５月１日にロンドンアグリーメントが発効することとなり、ＥＰＣの一部の加盟国における翻訳文の提出要件が緩和されます。 |
現在、出願人は、ＥＰＣによる欧州特許の付与が言及された後、所定期間内に、各指定国の公用語の翻訳文を提出する必要があります（ＥＰＣ６５条）。ところが、ＥＰＯの域内においては、２０以上の公用語が使用されており、翻訳文の提出は出願人の大きな負担となっていました。
そこで、翻訳文作成の負担を軽減することを目的として、２０００年１０月にロンドンアグリーメントが締結されました（下記ウェブサイト参照）。
http://www.epo.org/patents/law/legislative-initiatives/london-agreement.html
ロンドンアグリーメントの発効のためには、英国、ドイツ、フランスを含む８カ国以上の批准が必要とされていましたが、フランスの批准に伴い、２００８年５月１日にロンドンアグリーメントが発効することになりました。これによって、ＥＰＣ加盟国のうち、３分の１を超える国々において、明細書の翻訳文提出が不要になる見込みであり、翻訳文作成費用の大幅な低減が期待されます。
ロンドンアグリーメントの適用内容は、指定国の公用語に応じて、概ね以下の2つに分類されます。
（１）ＥＰＯ公式言語（英語、フランス語、ドイツ語）を公用語としている国（フランス、ドイツ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、モナコ、スイス、英国）に移行する場合、各国言語の翻訳文の提出は要求されません。
（２）ＥＰＯ公式言語を公用語としていない国（クロアチア、デンマーク、アイスランド、ラトビア、スロベニア、スウェーデン、オランダ）に移行する場合は、クレームの各国言語の翻訳文を提出する必要があります。また、これらの国の中には、明細書の英語翻訳文を要求している国もあります。
なお、ロンドンアグリーメントの適用は、欧州特許付与の公告日を基準に判断されますので、注意が必要です。最新情報は、以下のウェブサイト等をご参照下さい。
http://www.epo.org/topics/issues/london-agreement/implementing.html