トピックス

知財管理2016年10月号（Vol. 66 No. 10）に掲載された記事を紹介いたします。
記事本文は、下記のタイトルをクリックしてダウンロードください。

論説
「グレースピリオドの適用が想定される特許出願における最適な権利取得とは？　──他制度の併用及び外国出願に関する検討を交えて──」

抄録
特許出願に際して最も留意すべき点の１つが，出願前に自らの発明を公知にしないことである。しかしながら，特許実務の現場では，何らかの理由により出願前に発明が公知となってしまい，事後的な対応を求められる場合がある。また，出願のための準備期間が不足するタイミングで発明を公知にせざるを得ない事情が生じ，出願前に取りうる措置の選択を求められる場合もある。本稿では，そのような場合における国内出願及び米欧中韓等への外国出願に際して，グレースピリオド（発明の新規性喪失の例外規定）の適用に加えて，研究論文等による出願日の確保，優先権制度の活用，存続期間の最大化等の観点から，最適な特許権を取得するために考慮すべき事項を検討する。

目次
1． はじめに
2． 検討すべき主な制度とその概要
2．1 グレースピリオド
2．2 グレースピリオドと併用が可能な制度
3． 仮想事例
3．1 公知公用の場合
3．2 公知公用及び刊行物公知の場合
4． おわりに

※一般財団法人日本知的財産協会より許諾を得て掲載しています。

なお、原稿作成時期である2016年7月以降の情報（例えば、欧州の「毒入り分割」に関する拡大審判部の審決）は含まれておりませんので、ご留意ください。

【関連記事】
知財トピックス（日本情報）平成27年改正特許法及び改訂特許・実用新案審査基準、2016年4月1日からスタート ～「特許権の存続期間の延長登録出願」及び「特許法条約（PLT）」に関連する改訂等について～ 2016-05-10
季刊創英ヴォイス vol. 77　知財情報戦略室：平成27年改正特許法の38条の2について ～日本版「仮出願制度」としての活用～ 2016-08-01
知財トピックス（日本情報等）新たな出願オプション「特許法38条の２」　～既存の「緊急出願時のオプション」との比較検討～（UNITTアニュアル・カンファレンス2017発表資料） 2017-09-11
知財トピックス（日本情報等）特許法38条の２に関する検討　～「日本版仮出願」として活用する前に知っておきたいこと～（UNITTj 13号 2018年6月1日発行）

知財トピックス ［特許・不正競争・著作権等／日本］知財関連法改正の審議状況　～特許・実用新案・意匠「新規性喪失の例外期間延長（6か月→1年）」と商標「分割要件の強化」は、2018年6月9日施行～ 2018-06-05

＊＊＊更新情報（2018年10月1日）＊＊＊
論説において、日本における新規性喪失の例外期間延長の情報を追加